【観光庁】観光振興事業費補助金「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」（令和7年度）

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【観光庁】観光振興事業費補助金「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」（令和7年度）

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援施設・設備整備 ITデジタル化

　「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。

支援対象	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化＜対象者＞地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等 02　観光産業の収益・生産性向上＜対象者＞宿泊事業者 03　専門人材による伴走支援＜対象者＞地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等
補助対象事業	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化＜補助対象となるデジタルツール例＞・直販及び地域サイト構築ツール（予約・決済が完結するものに限る）・デジタルチケット・キャッシュレス決済端末等 02　観光産業の収益・生産性向上＜補助対象となるデジタルツール例＞・PMS(顧客予約管理システム) ・レベニューマネジメント・宿泊予約システム等 03　専門人材による伴走支援＜補助対象となる伴走支援＞・観光DXに関する計画の策定・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用
補助限度額	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化　 1,500万円 02　観光産業の収益・生産性向上　　　　　　1,500万円 03　専門人材による伴走支援　　　　　　　　　800万円※ ※ 複数名の専門人材の派遣を行う場合も、補助額の上限は合計で800万円となります。 ※ 下限の定めはありません。
補助率	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化　 1／2 02　観光産業の収益・生産性向上　　　　　　1／2
募集期間	令和7年4月16日から令和7年6月6日 17:00まで参加申込：令和7年6月3日 17:00まで電子申請システムでの受付は5月15日13:00より開始します。事前に参加申込が必要となりますのでご注意ください。 ※5月15日13:00までに、下記「申請先」に記載の「提出先メールアドレス」へ計画申請を提出した事業者は、参加申込は不要です。
申請先	特設ウェブサイトにある公募要領をご確認いただき、該当する書類を記載の上、提出をお願いいたします。【４月16日から５月15日 13:00までに提出する場合】メールに提出書類を添付し、提出してください。（提出先メールアドレス）shinsei-kanko-dx-hojo@ml.ntt.com 【５月15日 13:00以降に提出する場合】申請書類は、下記「詳細URL」の特設ウェブサイトのマイページから提出してください。 ■観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）事務局【メールでのお問い合わせ】（お問い合わせフォームURL）https://kanko-dx-hojo.go.jp/contact/ 【電話でのお問い合わせ】　TEL：0570-030008 　※ お問い合わせの対応時間は、9:30～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）です。
詳細URL	https://kanko-dx-hojo.go.jp/

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　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

人材育成・教育情報発信インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化感染症対策

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特　　色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
　　　　　　・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
　　　　　　・観光に関する統計調査データ
　　　　　　・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法　等）

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

その他お役立ちサービス

経営支援

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

　東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援施設・設備整備

観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。

旅行業宿泊業旅客運送業

補助金・助成金

情報発信施設・設備整備

【観光庁】「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」（令和7年度）

　この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

宿泊業

補助金・助成金

経営支援インバウンド施設・設備整備