【観光庁】観光振興事業費補助金「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」（令和7年度）

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【観光庁】観光振興事業費補助金「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」（令和7年度）

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援施設・設備整備 ITデジタル化

　「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。

支援対象	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化＜対象者＞地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等 02　観光産業の収益・生産性向上＜対象者＞宿泊事業者 03　専門人材による伴走支援＜対象者＞地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等
補助対象事業	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化＜補助対象となるデジタルツール例＞・直販及び地域サイト構築ツール（予約・決済が完結するものに限る）・デジタルチケット・キャッシュレス決済端末等 02　観光産業の収益・生産性向上＜補助対象となるデジタルツール例＞・PMS(顧客予約管理システム) ・レベニューマネジメント・宿泊予約システム等 03　専門人材による伴走支援＜補助対象となる伴走支援＞・観光DXに関する計画の策定・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用
補助限度額	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化　 1,500万円 02　観光産業の収益・生産性向上　　　　　　1,500万円 03　専門人材による伴走支援　　　　　　　　　800万円※ ※ 複数名の専門人材の派遣を行う場合も、補助額の上限は合計で800万円となります。 ※ 下限の定めはありません。
補助率	01　観光地の販路拡大・マーケティング強化　 1／2 02　観光産業の収益・生産性向上　　　　　　1／2
募集期間	令和7年4月16日から令和7年6月6日 17:00まで参加申込：令和7年6月3日 17:00まで電子申請システムでの受付は5月15日13:00より開始します。事前に参加申込が必要となりますのでご注意ください。 ※5月15日13:00までに、下記「申請先」に記載の「提出先メールアドレス」へ計画申請を提出した事業者は、参加申込は不要です。
申請先	特設ウェブサイトにある公募要領をご確認いただき、該当する書類を記載の上、提出をお願いいたします。【４月16日から５月15日 13:00までに提出する場合】メールに提出書類を添付し、提出してください。（提出先メールアドレス）shinsei-kanko-dx-hojo@ml.ntt.com 【５月15日 13:00以降に提出する場合】申請書類は、下記「詳細URL」の特設ウェブサイトのマイページから提出してください。 ■観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）事務局【メールでのお問い合わせ】（お問い合わせフォームURL）https://kanko-dx-hojo.go.jp/contact/ 【電話でのお問い合わせ】　TEL：0570-030008 　※ お問い合わせの対応時間は、9:30～17:00（土日祝日及び年末年始を除く）です。
詳細URL	https://kanko-dx-hojo.go.jp/

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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

　東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部　初動対応のための基礎知識
◆第2部　災害の事前準備及び初動対応　　　　
◆第3部　初動対応のための関連データベース

宿泊業飲食業小売業観光関連施設

その他お役立ちサービス

経営支援

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金

持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

情報発信観光商品等の開発

宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援人材育成・教育施設・設備整備

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度）

　東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育インバウンド施設・設備整備感染症対策