支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和8年度）
受付中
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和8年度）
東京都は、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの提供事業者等に対し、プログラムの実施に必要となる備品等の導入を支援しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
| 支援対象 | ・都内の自然体験型観光提供事業者 ・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内観光協会 など |
|---|---|
| 補助対象事業 | 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費 ＜補助対象期間＞交付決定日から令和９年３月３１日まで ※契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施される必要があります。 （1）障害者等向け備品等の購入費 （2）所有している備品等を障害者等向けに改造する費用 （3）施設整備費 【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】 ・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用 ・けん引式車椅子補助装置を購入する費用 ・アクセスマット（海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット）を購入する費用 ・呼出し器（単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器）を購入する費用 ・防水性筆談器を購入する費用 ・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用 ・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用 ・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用 ・誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用 |
| 補助限度額 | 200万円（施設整備を伴う場合は500万円） |
| 補助率 | 4／5以内 |
| 募集期間 | 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで（必着） ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 |
| 申請先 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により、必要書類をご提出ください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
| 詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/ |
他の支援メニューをお探しですか？
観光関連事業者による環境対策促進事業（令和８年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
補助金・助成金
情報発信
施設・設備整備
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和8年度）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
宿泊業
飲食業
観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援
インバウンド
観光産業の活性化促進事業（令和8年度）
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
施設・設備整備
ITデジタル化