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観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

支援対象 ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
(宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業等の業種の業界団体)
・都内で営業する2者以上の観光関連事業者のグループ
補助対象事業 団体等が共同で行う、下記(1)~(4)に要する費用
(1) 業況改善に向けた、生産性向上や業務効率化等を図る取組
(2) 旅行者獲得に向けた、新サービス・商品開発等を図る取組
(3) 旅行者獲得に向けた、情報発信・環境整備等を図る取組
(4) 人材確保・育成・定着等を図る取組
※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。
補助限度額 補助限度額 1団体(グループ)2,500万円
(調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額 500万円)
補助率 2/3以内 
(4者未満の観光関連事業者グループは1/2)
募集期間 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。
申請先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、国が運営する補助金の電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類(様式第1号「申請書」及び「事業計画書」)をご提出ください。
※郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出してください。
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/

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アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備

ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業

 東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
 各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 インバウンド

多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業(EAT東京)

外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。
飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの2種類を運用しています。通年で登録を募っています。

飲食業
その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 ITデジタル化