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観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

支援対象 ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
(宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業等の業種の業界団体)
・都内で営業する2者以上の観光関連事業者のグループ
補助対象事業 団体等が共同で行う、下記(1)~(4)に要する費用
(1) 業況改善に向けた、生産性向上や業務効率化等を図る取組
(2) 旅行者獲得に向けた、新サービス・商品開発等を図る取組
(3) 旅行者獲得に向けた、情報発信・環境整備等を図る取組
(4) 人材確保・育成・定着等を図る取組
※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。
補助限度額 補助限度額 1団体(グループ)2,500万円
(調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額 500万円)
補助率 2/3以内 
(4者未満の観光関連事業者グループは1/2)
募集期間 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。
申請先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、国が運営する補助金の電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類(様式第1号「申請書」及び「事業計画書」)をご提出ください。
※郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出してください。
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/

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アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金

持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発

小売店向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

小売業
その他お役立ちサービス
インバウンド

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
経営支援