支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光産業の活性化促進事業（令和7年度）
受付中
観光産業の活性化促進事業（令和7年度）
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
施設・設備整備
ITデジタル化
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。
| 支援対象 | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内で営業する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
|---|---|
| 補助対象事業 | 下記（1）～（4）に要する費用 （1）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （2）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （3）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （4）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組 ※（4）は（1）～（3）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
| 補助限度額 | 1団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） |
| 補助率 | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 |
| 申請先 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類をご提出ください。 ※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
他の支援メニューをお探しですか？
【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
施設・設備整備
AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和７年度）
東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援しております。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
情報発信
施設・設備整備
ITデジタル化
東京観光デジタルパンフレットギャラリー
東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
情報発信
インバウンド
タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金
都内タクシー事業者を対象とした補助対象車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策を支援します。
旅客運送業
補助金・助成金
感染症対策
観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
ITデジタル化