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観光産業の活性化促進事業(令和7年度)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。

支援対象 ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内で営業する観光関連事業者のグループ
 (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)
補助対象事業 下記(1)~(4)に要する費用
(1)生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組
(2)旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組
(3)旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組
(4)共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組
 ※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。

【具体例】
・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催
・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等
補助限度額 1団体(グループ)2,500万円
(調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円)
補助率 2/3以内 
(4者未満の観光関連事業者グループは1/2)
募集期間 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。
申請先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム(jGrants)または郵送により必要書類をご提出ください。
※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/

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東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和7年度)

 東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めており、その一環として、区市町村や民間事業者等と連携し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)を設置しています。この度、以下のとおり窓口を整備・運営する事業者を募集しますので、お知らせします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

東京都観光データカタログ

観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。
〈特  色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化
      ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能
〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報
      ・観光に関する統計調査データ
      ・使い方ガイド(ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
経営支援

ドローンを活用したツアー造成等支援補助金(令和7年度)

 東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。
 この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施します。

旅行業
補助金・助成金
観光商品等の開発

観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策