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プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和6年度)
都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。
支援対象 | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 |
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補助対象事業 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影するもので以下の通りです。 (1)新規事業 今年度(2024年度)新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。(「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。) ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。具体的にはご相談ください。 (2)継続2年目事業 令和5年度(2023年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 (3)継続3年目事業 令和4年度(2022年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
補助限度額 | 【複数年度支援】 (1)新規事業 1団体 2,000万円 (2)継続2年目事業 1団体 1,500万円 (3)継続3年目事業 1団体 1,000万円 ※申請書類に複数年度計画の記載が必要 |
補助率 | (1)新規事業 2/3以内 (2)継続2年目事業 1/2以内 (3)継続3年目事業 1/3以内 |
募集期間 | 令和6年4月22日から令和6年5月31日 17時まで(必着) |
申請先 | (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 |
詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5978/index.html |
地域によるプロジェクションマッピングの取組を支援するため 、「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を開設いたします。プロジェクションマッピングの実施に当たり、調整が必要な 行政機関や補助制度のご案内のほか、専門家派遣を通じたアドバイスを行います 。
1.総合相談窓口
(1) 電話
03-5579-2682
(公財) 東京観光財団 地域振興部 事業課内
※受付時間は、平日の9時から17時45分まで(土日祝日は休業)になります。
※お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。
(2) メール
chiiki@tcvb.or.jp
※件名に「プロジェクションマッピング総合相談窓口への問い合わせ」とご記載ください。
(相談内容の例)
・プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等 が必要となる各行政機関(屋外広告物や警備、道路占用許可、景観など)との調整について
・プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して効果的なコンテンツの作成等について
・プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について
2.専門家の派遣
相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します(最大5回まで)。
※詳細は、上記「詳細URL」をご覧ください。
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観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。
地域資源発掘型プログラム事業(令和6年度)
東京都と(公財)東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア(企画案)の募集を開始します。詳細は、以下の表をご参照ください。
あわせて、過年度においてプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」(以下「事業継続支援助成金」という。)の募集を開始します。
宿泊施設向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
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このたび、宿泊施設が体験型観光を実施するために必要となる施設整備費、プログラム作成費等の支援を開始いたします。この機会にぜひご活用ください。
(観光庁)「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」(令和6年度)
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