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観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者等)
※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。
補助対象事業 デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等
※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。

【想定例】
 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出
 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス
 ・旅マエ~旅ナカ~旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等
補助限度額 1事業者あたり上限3,000万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の3/4以内
募集期間 令和6年4月19日から令和6年6月14日まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月19日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

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多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
 この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

(観光庁)「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」(令和6年度)

 この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 インバウンド 施設・設備整備

【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」

 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 (令和6年度)

 観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 施設・設備整備