観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度） | 東京観光産業ワンストップ支援センター

東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）

受付中

観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）★中小企業限定

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援 ITデジタル化

　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

支援対象	都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る
補助対象事業	自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助【想定例】　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入　・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入　・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
補助限度額	１事業者あたり　上限２００万円
補助率	２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内
募集期間	令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課　※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/

一覧へ戻る

他の支援メニューをお探しですか？

宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援人材育成・教育施設・設備整備

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

　東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援施設・設備整備

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

　訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
　東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。

宿泊業飲食業小売業

専門家指導・助言その他お役立ちサービス

人材育成・教育インバウンド