観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度） | 東京観光産業ワンストップ支援センター

受付中

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援 ITデジタル化

　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

支援対象	都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る
補助対象事業	自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助【想定例】　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入　・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入　・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
補助限度額	１事業者あたり　上限２００万円
補助率	２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内
募集期間	令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課　※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

　東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。

（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

　東京都と（公財）東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。