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観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る |
|---|---|
| 補助対象事業 | 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 |
| 補助限度額 | １事業者あたり 上限２００万円 |
| 補助率 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 |
| 募集期間 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
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小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度）
東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金（令和7年度）
東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。