【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」

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宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化感染症対策

　本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。

支援対象	・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者・観光地における店舗・事業所等を運営する者・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」）・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
補助対象事業	（１）観光施設等の避難所機能の強化　例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備（２）観光施設等の多言語対応機能の強化　例：デジタルサイネージの整備（３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化　例：キャッシュレス決済環境の整備（４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ　例：専門家による現地調査
補助限度額	（４）については、補助上限500万円
補助率	1/2以内
募集期間	令和６年２月14日～令和６年９月27日　17時
申請先	最寄りの地方運輸局等にご提出願います。
詳細URL	https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html

持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。

　訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
　東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします。

　東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。

（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

　東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICEの会場、いわゆる“ユニークベニュー※”として利用する取組を推進しています。
　
※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。