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タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業（令和7年度）

旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

　東京都及び（公財）東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入経費の補助事業を、令和７年度も引き続き実施します。

支援対象 東京都内で事業を営むタクシー事業者
(道路運送法第3 条第1 号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者)
補助対象事業 ① 多言語及び決済機能を有するタブレット端末等の新規導入に係る経費
② 上記①のタブレット端末等を車両に設置するために必要な器具購入費及び工賃

＜補助対象タブレット端末等＞ 以下を満たすもの
・タクシードライバーと利用者が、多言語により行き先や運賃の支払方法等に係るコミュニケーションを図ることができる機能を有するもの
・ 日本語と、英語・中国語・韓国語を含む３言語以上の翻訳が可能であるもの
・ 音声又はテキスト表示により、コミュニケーションが可能であるもの
・ 運賃の支払について、キャッシュレス対応の決済機能を有するもの
・ 下記の補助対象車両に設置されていること
＜補助対象車両＞
補助対象者が使用し、都内に使用の本拠の位置があり、補助対象タブレット端末等を設置するタクシー車両（ハイヤーを除く）で、以下のいずれかの要件を満たすもの
① 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー車両
② 東京観光タクシー認定ドライバーが主として乗車する車両
③ 東京都地域通訳案内士が主として乗車する車両
④ 全国通訳案内士が主として乗車する車両
⑤ ホスピタリティタクシー乗務員が主として乗車する車両
※ ②～⑤については、認定等されているタクシードライバーの人数に0.4 を乗じた数（小数点以下の端数切上げ）を上限車両台数とする（ただし、複数該当者は②～⑤のいずれか一つの算定基礎とする）。
※ 補助対象車両には、現に使用している車両のほか、発注している車両も含めることができる。
補助限度額 【法人】交付申請する補助対象車両台数×５万円
【個人】９万円
補助率 【法人】１／２以内
【個人】９／１０以内
募集期間 令和7年4月1日から令和８年３月31 日 まで
申請先 （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/
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