東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します~重点エリアの指定・補助金の募集開始~(令和8年度)
受付中

観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します~重点エリアの指定・補助金の募集開始~(令和8年度)

 東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
 このたび、地域が一体となって観光資源の面的な維持保全を行う重点エリアを募集します。また、観光関連事業者による維持保全の取組への補助金の募集も開始します。

支援対象 <重点エリアの募集概要>
【募集対象者】
・地域の観光関連事業者が構成員に含まれている協議会等
・地域の観光振興を目的とした観光協会等
※法人格を有する団体でなくても応募可能です。

【応募要件】
・地域内の観光資源を保全するための計画を策定すること
・計画策定に当たり、外部有識者が関与・助言等を行っていること

<補助金の募集概要>
【補助対象者】
・都内観光関連事業者(宿泊事業者、飲食事業者 等)
補助対象事業 <補助金の対象となる事業>
① 概ね築50年以上の観光施設の維持保全を図る取組
例)建設当時の特色を残す老舗料理店の維持補修工事
② 概ね50年以上の実績を有する技術等の維持保全を図る取組
例)郷土料理の技を継承するための人材募集、研修

<補助対象経費>
① 観光施設の維持・保全のために行う工事費 等
② 技術等の維持・保全に必要となる人材確保・育成、広報PR費 等
※ 補助対象経費の詳細は募集要領を必ずご確認ください。
補助限度額 1,000万円
補助率 2/3以内
※支援対象者が重点エリア内で行う取組(補助対象事業)が、重点エリア計画書に沿ったものである場合は、補助率を3/4以内、上限1,500 万円に拡充します。
募集期間 令和8年6月10日から令和9年1月29日まで(必着)
申請先 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
詳細URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061013

他の支援メニューをお探しですか?

宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します!
~省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します~

 インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。
 このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和8年度)

 東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めています。その一環として、区市町村や民間事業者等が運営する施設を東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)として指定し、支援しています。この度、以下のとおり窓口を運営する事業者を募集することを、お知らせします。窓口の指定後には、東京トラベルガイドの提供などのサポートを受けることができます。みなさまからのご応募お待ちしています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業

 東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
 各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 インバウンド

アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備

インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化