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美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月1日から開始します。
 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

支援対象 都内の民間美術館・博物館等
補助対象事業 外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業
(1)多言語対応の改善・強化
 ○ パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化
 ○ 音声ガイド機器の導入・更新
 ○ 敷地内の案内板・展示解説等の多言語化
 ○ 多言語対応可能な職員・案内ボランティアの育成
 ○ 外国人旅行者も理解しやすい魅力的な多言語解説の整備 等
(2)情報通信技術の活用
 ○ 無線LAN環境の導入・更新
 ○ デジタルサイネージの導入・更新
 ○ 通訳アプリの導入・更新
 ○ その他展示解説を理解するために必要な、高度な技術を用いた補完的ツールの導入
  (デジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入) 等
(3)国際観光都市としての標準的なサービスの導入
 ○ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・更新
(4)安全・安心の確保
 ○ 敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化
 ○ 避難経路の表示の多言語化(地震や風水害等の自然災害に対する取組等)
 ○ 高齢者・障害者等が快適に鑑賞できる環境整備(男女共用多機能トイレの設置等)等
(5)混雑回避等の取組
 ○ 混雑状況の表示システムの導入
 ○ 時間指定チケットの導入 等
補助限度額 1施設当たり1,000万円 を限度
※ 令和7年度から令和11年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。
 ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
補助率 1/2
募集期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 申請方法等については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/

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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

建造物等のライトアップモデル事業費助成金

訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とし、地域において行う建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(令和7年度)】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施

 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

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経営支援