支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度）
受付中
宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度）
宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備
東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
| 支援対象 | 補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設 |
|---|---|
| 補助対象事業 | バリアフリー化事業 （施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング ） |
| 補助限度額 | ◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備※8 ①3,000 万円（6,000 万円 ※5） ②2,500万円（5,000万円 ※5） （2）客室整備※1※8 1.①4,000万円（8,000万円 ※6） ②3,500万円（7,000万円 ※6） 2.①4,200万円（8,400万円 ※6） ②4,000万円（8,000万円 ※6） 3.①4,800万円（9,600万円 ※6） ②4,200万円（8,400万円 ※6） （3）備品購入 ①320万円 ②270万円 （4）実施設計※7 ①100万円 ②90万円 （5）コンサルティング ①②100万円 ※１ 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 ※２ １５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３ 車いす使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４ 車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合 ※５ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７ （４）は、（１）又は（２）と同時に申請する場合のみ対象とする。 ※８ 建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外 |
| 補助率 | ◆延床面積別補助率 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 ※２～４については補助限度額欄を参照 （1）施設整備 ①4／5以内 ②2／3以内 （2）客室整備 1.①3／4以内 ※2 ②2／3以内 ※2 2.①4／5以内 ※3 ②3／4以内 ※3 3.①9／10以内 ※4 ②4／5以内 ※4 （3）備品購入 ①4／5以内 ②2／3以内 （4） 実施設計 ①4／5以内 ②2／3以内 （5）コンサルティング ①②2／3以内 |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続き等については、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
他の支援メニューをお探しですか？
誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和7年度）
東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等（以下、自然体験型観光提供事業者という）に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
施設・設備整備
ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】
東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
宿泊業
飲食業
観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援
インバウンド
観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
ITデジタル化
【観光庁】地域における受入環境整備促進事業補助金（令和6年度）「観光地・観光産業における人材不足対策事業」
本事業では宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。
宿泊業
補助金・助成金
経営支援
施設・設備整備
ITデジタル化
アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
施設・設備整備