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観光関連事業者による環境対策促進事業(令和7年度)

旅行業 宿泊業 旅客運送業
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、
飲食事業者、小売事業者等)
補助対象事業 (1)事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組
【想定例】
 ・節水設備の導入(節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型
  洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等)
 ・ペーパーレス化取組(施設館内デジタルサイネージの設置等)
 ・廃棄物の低減につながる設備導入(生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等)
 (注)補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み
 ません。

(2)補助対象となる取組についての広報PR等
補助限度額 1事業者あたり上限1,500万円
補助率 1/2以内(中小企業は2/3以内)
募集期間 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページを
 ご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/

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観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金(令和7年度)

 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。

旅行業
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援

ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和7年度)

 東京都と(公財)東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光活性化に取り組んでいます。
 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。
 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド