東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和6年度)
受付中

多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和6年度)

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

 東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。

支援対象 都内の
①観光協会等
②商工会等
③特定非営利活動法人
④一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
⑤観光関連事業者
補助対象事業 〇多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る以下の新たな取組

〔ソフト事業〕
 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

※当事業におけるアドベンチャーツーリズムとは、「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の3要素のうち2つ以上で構成される旅行のことをいいます。当事業における3要素の考え方について、具体的な想定は以下のとおりです。
・「自然」…その土地ならではの自然
・「アクティビティ」…体を動かすこと自体が主目的のアクティビティ活動
・「文化体験」…その土地のありのままの本物の文化体験
 
【事業例】
・リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ
 地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やPRコンテンツの制作によるブランド化を実施

・グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成
 グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成

・都内の酒造を巡るウォークキングツアーの造成
 多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成
補助限度額 2,000万円(下限額100万円)
補助率 2/3
※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
募集期間 令和6年4月25日から令和6年6月28日17時まで
申請先 (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6006/index.html

他の支援メニューをお探しですか?

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

インバウンド対応力強化支援補助金(令和6年度)

 都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

旅行業者に向けた乗降用リフト装置付バス利用支援補助金(令和6年度)

 東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。
 このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。

旅行業
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発

東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
 この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊施設テレワーク活用促進事業(令和6年度)

 東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備