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インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度）
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
| 支援対象 | （１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） （３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） （４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 （５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
|---|---|
| 補助対象事業 | ・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 |
| 補助限度額 | 1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 |
| 補助率 | 1/2 ※詳細HP参照 |
| 募集期間 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和6年度）
都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。
また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。
宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICEの会場、いわゆる“ユニークベニュー※”として利用する取組を推進しています。
※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業（令和６年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＩＴ等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。
地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和6年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。