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観光関連事業者による環境対策促進事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGsなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
 この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

支援対象 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等)
補助対象事業 <補助対象事業>
(1)事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組
【想定例】
 ・節水設備の導入(節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型洗車機の導入、
  節水・再生水利用装置の導入等)
 ・ペーパーレス化の取組(施設館内デジタルサイネージの設置等)
 ・廃棄物の低減につながる設備導入(生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等)
 (注)補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。

(2)補助対象となる取組についての広報PR等

<補助対象経費>
 補助対象事業を実施するために必要な設備導入及び広報PR等の経費
補助限度額 1事業者あたり上限1,500万円
補助率 1/2以内(中小企業は2/3以内)
募集期間 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/

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宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 施設・設備整備

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

宿泊施設・飲食店・小売店等の観光関連事業者向け 多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入れのためのアドバイザー派遣を実施(令和8年度)

 東京都では、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境の整備に取り組む観光関連事業者等を支援しています。
 このたび、都内の宿泊施設、飲食店、小売店等を対象に、外国人旅行者の受入れに必要な知識や対応方法のノウハウを提供するため、アドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

観光産業の活性化促進事業(令和8年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組(生産性向上・新サービス開発、情報発信等)を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
(令和8年度)

 訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
 東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド