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観光関連事業者による環境対策促進事業（令和８年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。
| 支援対象 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等） |
|---|---|
| 補助対象事業 | ＜補助対象事業＞ （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型洗車機の導入、 節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化の取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 ＜補助対象経費＞ 補助対象事業を実施するために必要な設備導入及び広報ＰＲ等の経費 |
| 補助限度額 | １事業者あたり上限１,５００万円 |
| 補助率 | １／２以内（中小企業は２／３以内） |
| 募集期間 | 令和８年４月１日から令和９年２月２６日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
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小売店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和８年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金（令和8年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。