観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度）

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補助金・助成金

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　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。

支援対象	都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等）
補助対象事業	（１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組【想定例】　・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型　　洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等）　・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等）　・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等）　（注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み　ません。（２）補助対象となる取組についての広報PR等
補助限度額	１事業者あたり上限１,５００万円
補助率	１／２以内（中小企業は２／３以内）
募集期間	令和７年４月１日から令和８年２月２７日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課　※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページを　ご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/

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観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援 ITデジタル化

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します

　訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
　東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修（日本語講師派遣）を実施いたします。

宿泊業飲食業小売業

専門家指導・助言その他お役立ちサービス

人材育成・教育インバウンド

【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業（令和7年度）】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施

　東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

専門家指導・助言その他お役立ちサービス

経営支援人材育成・教育情報発信インバウンド ITデジタル化

【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

　東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部　初動対応のための基礎知識
◆第2部　災害の事前準備及び初動対応　　　　
◆第3部　初動対応のための関連データベース

宿泊業飲食業小売業観光関連施設

その他お役立ちサービス

経営支援

観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度）

　東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育

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