観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度）

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　東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。

支援対象	都内観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※大企業を除く
補助対象事業	観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費　　【想定例】（１）人材確保に向けた取組　○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料　○ 求人・転職等イベントへの出展費用　　　　　　　等（２）人材定着・育成に向けた取組　○ 研修・教育に関する費用（語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等）　○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用　　　　等
補助限度額	１事業者あたり上限３００万円（コンサルタント経費については補助限度額１００万円）
補助率	補助対象経費の２／３以内
募集期間	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先	（公財）東京観光財団観光インフラ整備課 ※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホームページへ令和６年４月１日以降に掲載します。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai

（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

　地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。

　東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。

　この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

　東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。