東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 展示会国際化支援助成事業(令和6年度)
受付中

展示会国際化支援助成事業(令和6年度)

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 インバウンド

 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

支援対象 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者
※令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内で開催を予定している展示会
補助対象事業 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。

①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
(ア)会議等に付随する展示会
(イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの
(特定企業(またはその製品等)のPRが主目的となるプライベートショー等)
(ウ)主な目的が営利目的(物販等販売活動の実績等)であること。
②国際化促進計画を有する展示会であること。
③原則として、令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している(または情報公開する予定がある)展示会であること。
 ※1 UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
 ※2 JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。
⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。
⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
⑦公序良俗に反するものではないこと。
補助限度額 400万円
補助率 1/2
募集期間 令和6年4月5日から令和7年1月31日まで
※公募期間中に令和6年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。
申請先 (公財)東京観光財団 コンベンション事業部
詳細URL https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html

他の支援メニューをお探しですか?

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和6年度)

 東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 (令和6年度)

 観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 施設・設備整備

観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策