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インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象 ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等)の導入
⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
⑪車両に設置する表示機器の設置
補助限度額 ○1施設/店舗等あたり上限300万円
○1団体/グループあたり上限1,000万円
補助率 1/2 (①に関する取組については2/3)
募集期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
・申請書類や手続方法については、以下(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育

宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します!
~省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します~

 インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。
 このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金

持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発

宿泊施設・飲食店・小売店等の観光関連事業者向け 多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入れのためのアドバイザー派遣を実施(令和8年度)

 東京都では、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境の整備に取り組む観光関連事業者等を支援しています。
 このたび、都内の宿泊施設、飲食店、小売店等を対象に、外国人旅行者の受入れに必要な知識や対応方法のノウハウを提供するため、アドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

 外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。

旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化