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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
| 支援対象 | ・都内の観光関連事業者 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等) ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
|---|---|
| 補助対象事業 | ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等) ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等) ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置) ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等) ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等) ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
| 補助限度額 | ○1施設/店舗等あたり上限300万円 ○1団体/グループあたり上限1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 (①に関する取組については2/3) |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
| 申請先 | (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣
東京都と(公財)東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。
宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入経費の補助事業を、令和7年度も引き続き実施します。
宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
宿泊施設向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。