インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度）

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人材育成・教育情報発信インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化感染症対策

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象	・都内の観光関連事業者　（宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等）　※宿泊事業者を除き、中小企業に限る・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業	①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
補助限度額	○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円
補助率	1／2 （①に関する取組については２／３）
募集期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課　申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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小売店向け多言語コールセンター

（１）電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
（２）翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

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