東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)
受付中

インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象 ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入
⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等)
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
補助限度額 ○1施設/店舗等あたり上限300万円
○1団体/グループあたり上限1,000万円
補助率 1/2 (①に関する取組については2/3)
募集期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

他の支援メニューをお探しですか?

AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和7年度)~補助金の追加募集~

 観光地全体で収益力を向上し経営を安定させていくためには、より高度なデジタル技術の活用により、観光地の高付加価値化を図っていくことが有効です。
 東京都では、観光地の高付加価値化を一層促進するため、エリア単位で観光関連事業者等が連携しAI等の先端技術の実装を図る取組を支援しています。この度、令和7年度の補助金の追加募集を開始します。
 対象は、エリア(地区)単位で複数の事業者(エリアマネジメント団体、DMO、宿泊施設等)が連携し、観光地の高付加価値化に資する AI等先端技術の実装を図る取組です。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化

【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(令和7年度)】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施

 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
経営支援 人材育成・教育 情報発信 インバウンド ITデジタル化

宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣(令和7年度)

 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

宿泊業
専門家指導・助言
施設・設備整備

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和7年度)第2回募集

 東京都と(公財)東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光活性化に取り組んでいます。
 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。
 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド