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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象 ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業 ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入
⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等)
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
補助限度額 ○1施設/店舗等あたり上限300万円
○1団体/グループあたり上限1,000万円
補助率 1/2 (①に関する取組については2/3)
募集期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣(令和7年度)

 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

宿泊業
専門家指導・助言
施設・設備整備

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)

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その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣

 東京都と(公財)東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。

飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
人材育成・教育

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和7年度)

 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。

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人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド