支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度）
受付中
インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
| 支援対象 | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
|---|---|
| 補助対象事業 | ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
| 補助限度額 | ○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 |
| 補助率 | 1／2 （①に関する取組については２／３） |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
他の支援メニューをお探しですか？
宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
宿泊業
補助金・助成金
専門家指導・助言
経営支援
人材育成・教育
施設・設備整備
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
飲食業
その他お役立ちサービス
インバウンド
多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業（EAT東京）
外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。
飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの２種類を運用しています。通年で登録を募っています。
飲食業
その他お役立ちサービス
情報発信
インバウンド
【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業（令和7年度）】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施
東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
専門家指導・助言
その他お役立ちサービス
経営支援
人材育成・教育
情報発信
インバウンド
ITデジタル化
多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度）第2回
東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始します。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育
情報発信
観光商品等の開発
インバウンド
施設・設備整備