インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度）

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宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

人材育成・教育情報発信インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化感染症対策

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

支援対象	・都内の観光関連事業者　（宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等）　※宿泊事業者を除き、中小企業に限る・中小企業団体・観光関連事業者グループ
補助対象事業	①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
補助限度額	○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円
補助率	1／2 （①に関する取組については２／３）
募集期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
申請先	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課　申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

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観光産業の活性化促進事業（令和7年度）

　東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

経営支援人材育成・教育情報発信観光商品等の開発施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業

補助金・助成金専門家指導・助言

経営支援人材育成・教育施設・設備整備

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和7年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。
　本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

観光関連施設

補助金・助成金

インバウンド施設・設備整備 ITデジタル化感染症対策

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）

旅行業宿泊業旅客運送業飲食業小売業観光関連施設その他観光関連事業者

その他お役立ちサービス

情報発信インバウンド

Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金

持続的な賑わいを創出し都内の観光振興を図ることを目的とし、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用した観光振興の取組に対して、その経費の一部を助成します。

観光関連施設その他観光関連事業者

補助金・助成金

情報発信観光商品等の開発