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インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。
| 支援対象 | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
|---|---|
| 補助対象事業 | ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
| 補助限度額 | ○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 |
| 補助率 | 1／2 （①に関する取組については２／３） |
| 募集期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
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観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。
本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。
飲食店向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します！～支援対象者の募集開始～
都内には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっています。東京都では、こうした観光資源として東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。
この度、支援の対象となる取組を行う事業者（支援対象者）を募集します。