支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
受付中
【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業★中小企業限定
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
施設・設備整備
省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。
| 支援対象 | 都内で中小規模事業所を所有又は使用している中小企業者等 ・中小企業者 ・個人事業主 ・学校法人 ・一般社団（財団）法人 ・公益社団(財団)法人 ・医療法人 ・特定非営利活動法人 ・社会福祉法人 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 省エネ設備の導入又は運用改善の実践に係る経費 （設計費、設備費、工事費） ◆省エネ設備の導入 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など ◆運用改善の実践 人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など |
| 補助限度額 | （１）助成上限額4,500 万円 主な助成要件：年間CO₂排出量を更新前と比較して28t-CO₂以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 （２）助成上限額2,500 万円 主な助成要件：事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 （３）助成上限額1,000万円 主な助成要件：助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO₂又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 |
| 補助率 | （１）4分の3（助成上限額4,500 万円） （２）3分の2（助成上限額2,500 万円） （３）3分の2（助成上限額1,000 万円） |
| 募集期間 | ・申請受付期間については、「詳細URL」からご確認ください。 ・各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います（先着順ではありません）。 |
| 申請先 | 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 事業支援チーム ※事業の詳細や申請方法等は、「詳細URL」からご確認ください。 |
| 詳細URL | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene |
他の支援メニューをお探しですか？
島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金
東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
施設・設備整備
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援
春のライトアップモデル事業費助成金（令和7年度）
東京都と（公財）東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、観光協会、商店街等が実施する、春の桜に対してデザイン性の高いライトアップを行い地域の魅力を高める取組に対してその経費を助成する「春のライトアップモデル事業」の募集を開始いたします。
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発
施設・設備整備
観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
ITデジタル化
タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入経費の補助事業を、令和７年度も引き続き実施します。
旅客運送業
補助金・助成金
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化