支援メニュー検索

東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度）
受付中

アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度）

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備

　東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

支援対象 都内の観光関連事業者
（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等）
補助対象事業 アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費
（１）経営の改善や生産性向上の取組
（２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
（３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費）
②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費）
③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費）
④人材育成費（研修会開催等の経費）
⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費）
⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等）
補助限度額 １事業者あたり上限２００万円
(ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円)
補助率 ２／３以内
募集期間 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで
申請先 （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
　※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
一覧へ戻る

他の支援メニューをお探しですか？

プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度）

　東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。

宿泊業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）補助金

都内タクシー事業者を対象とした補助対象車両内における運転席と後部座席等を隔離する感染症の飛沫感染防止策を支援します。

旅客運送業
補助金・助成金
感染症対策

【観光庁】「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」（令和7年度）

　この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 インバウンド 施設・設備整備

宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度）

　東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
　本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 施設・設備整備

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

　東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化