東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和8年度)第3回
受付中

地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和8年度)第3回

 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和8年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」を募集中です。

支援対象 ①都内の観光協会等
②都内の商工会等
③都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、農林水産漁業関連団体、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体(※)が連携して設置した協議会
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含むこと。
補助対象事業 ■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
【例】
・知識やスキルが習得できる研修受講
・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催
・地域の自然等を活用したネイチャーツアーの造成
・地域としてのサステナブル・ツーリズム関連認証等の取得 など

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
【例】
・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施
・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作
・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催
・農業体験等を通じた地域の第一次産業の活性化につながる観光コンテンツの造成と実施 など
補助限度額 1助成対象者あたり500万円
ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する(最大650万)。
・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組
・地域住民等のシビックプライド※の醸成に資する取組
・観光を通じた地域の第一次産業の活性化に資する取組

※「シビックプライド」は株式会社読売広告社の登録商標です。
補助率 2/3
募集期間 令和8年10月13日から11月20日まで
申請先 〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
(公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金担当
Eメール:chiiki@tcvb.or.jp
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0423_7531/

他の支援メニューをお探しですか?

インバウンド対応力強化支援事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

多様な体験型観光推進事業補助金(令和8年度)

 東京都は、東京の美容室等の高い技術を新たな観光資源とするため、美容室等を運営する事業者が、外国人旅行者向けに新たなサービスを開始する際に必要な経費の一部を補助しています。
 この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

その他観光関連事業者
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します
(令和8年度)

 訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。
 東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。

宿泊業 飲食業 小売業
専門家指導・助言 その他お役立ちサービス
人材育成・教育 インバウンド

多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金

 東京都及び公益財団法人東京観光財団は、障害者や高齢者等が快適に旅行を楽しめる環境整備の充実と多摩地域への観光客誘致を目的として、新たに多摩地域の宿泊施設の送迎車両の導入等に対する支援を開始します。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

観光関連事業者による環境対策促進事業(令和8年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGsなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。
 この度、令和8年度の申請受付を開始いたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備