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東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「その他観光関連事業者」の検索結果 24件が検索されました
| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和６年度） | ２者以上の都内事業者で構成される地域グループ | 東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI 等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。 | エリア単位で複数の施設 （ホテル、レストラン、観光施設、商業施設等）が連携し、観光地の高付加価値化に資する先端技術の実装を図る取組 【取組例】 ・ AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化によるエリア内の周遊や混雑の抑制を図る取組 ・ キャッシュレス、チケットレスを可能にする生体認証システムの導入による観光客の利便性向上やエリアの混雑解消を図る取組 ・ 電子共通パスのダイナミックプライシング開発による観光収益の最大化や観光需要の分散に資する取組 ・XR技術を活用した観光コンテンツ開発による観光地の新たな魅力創出や誘客促進を目指す取組 など |
4,000万円 | １／２ 以内 | 令和６年４月24日から令和６年７月12日まで（必着） ※募集期間後、都の審査により補助対象者を決定いたします 。 | 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/advanced-tech/index.html |
| 受付中 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣（令和６年度） | 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等 | 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。 | ■派遣型セミナー（利用回数1回まで ） 講師がご指定の会場又はオンライン形式で、旅行者受入をテーマに、各事業者のご要望に応じたオーダーメイド型セミナーを行います。 【セミナー内容例】 ・接客・接遇（デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等） ・集客・マーケティング （ＳＮＳや動画配信を使った広報戦略等） ・地域連携・観光戦略 （地域の観光産業との連携、地域産品の活用等） 【ご利用シーン】 社内研修、店長会議、各種交流会 ■アドバイザー派遣（利用回数2回まで） 旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者のご要望に合わせた助言等を行います。 ご希望により、オンライン形式でも対応します。 【アドバイス内容例】 ・プロモーション・集客 （ＳＮＳ・オウンドメディアの活用戦略等） ・免税・決済・多言語対応 （デジタル対応、電子決済、多言語表示等） ・経営・マネジメント （ＳＤＧｓ、観光事業のＢＣＰ、サスティナビリティ等） 【ご利用シーン】 個別課題へのアドバイス、店舗調査・分析、経営相談 ■実施場所等 東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式 ■利用料 無料 |
令和６年４月２４日から令和７年３月２１日まで ※先着順。定員に達し次第終了。 | インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/ | ||
| 受付中 東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和６年度） | （１）及び（２）の条件をいずれも満たす者が 応募できます。 （１）都内区市町村、観光協会等の観光関連団体及び民間事業者等で、東京観光案内窓口（以下「窓口」という。)として整備・運営を予定する施設が都内にある者 （２）外国人旅行者の受け入れに積極的である者又は今後受け入れる意思がある者 なお、窓口となる施設 は専業の観光案内所である必要はありません。 ※窓口業務に係る運営・管理等を第三者に委託している場合、窓口への応募は受託者ではなく委託者からしていただきます。 |
東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。 この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。 |
＜（公財）東京観光財団による支援＞ 窓口を整備する際に必要な経費の支援（（公財）東京観光財団による支援）を行います。 ※別途申請が必要です。（申請受付期間：都から観光案内窓口の指定を受けた日の翌日から 1 年以内） ①以下の整備に係る経費 ・地域の観光情報を提供するための整備 （例）多言語パンフレットの制作 等 ・旅行者への多言語対応のための整備 （例）案内サインの多言語化 等 ・旅行者が観光情報を入手できる環境の整備 （例）LAN 環境の整備 等 ・旅行者が快適に観光できる環境の整備 （例）手荷物預かりカウンターや保管棚の整備 等 ②旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備（例）非常用電源の設置 等 ※補助上限額は、①と②のそれぞれで適用されます。 ※①と②は併用して申請ができます。 |
＜（公財）東京観光財団による支援＞ ３，０００千円（区市町村は２，２５０千円） | ＜（公財）東京観光財団による支援＞ ２/３（区市町村は１/２） | 令和６年４月２４日から令和６年６月２５日まで（必着） | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/madobosyu/index.html |
| 受付中 地域資源発掘型プログラム事業（令和6年度） | 都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者などの3者以上が共同で応募（※１） ※１ 地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体など（都内観光協会、都内に所在する商工会・商工会連合会・商工会議所等）を必ず1者以上含むことが条件 |
東京都と（公財）東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。このたび、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア（企画案）の募集を開始します。詳細は、以下の表をご参照ください。 あわせて、過年度においてプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」（以下「事業継続支援助成金」という。）の募集を開始します。 |
多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げ（※２）の取組による、以下のプログラム企画案を募集します。 （1）地域における特産品の企画・開発 （2）旅行者誘致イベントの企画・実施 （3）着地型旅行商品の企画・造成（体験プログラムやツアーなど） （4）その他、（公財）東京観光財団が必要と認めるもの ※２ 磨き上げの取組 ・既に地域で認知されている観光資源の活用も対象 ・観光資源の活用方法等に課題があり、当事業を用いて改善（磨き上げ）のプロセスを進め、新たな商品等にすることで、一層の旅行者誘客等に繋がるものを対象 ・既存の取組で、改善（磨き上げ）が無いものは対象外 |
【提案限度額】 ①単域での取組（※３） 上限：600万円 ※３ 以下の要件を満たしている場合、各50万円の増 ⇒ 最大上限：800万円 （ア）外国人対応の取組 （イ）地域の子供達が積極的に参加する取組 （ウ）新しい日常に対応し、旅行者の満足度の向上に資する取組 （エ）地域住民達が街への誇り・愛着を深める取組 ②広域での取組 上限：1,000万円 | 令和6年4月25日～令和6年6月24日正午必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_5973/index.html | |
| 受付中 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金（令和6年度） | 都内の ①観光協会等 ②商工会等 ③特定非営利活動法人 ④一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 ⑤観光関連事業者 |
東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。 |
〇多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る以下の新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 ※当事業におけるアドベンチャーツーリズムとは、「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の３要素のうち２つ以上で構成される旅行のことをいいます。当事業における３要素の考え方について、具体的な想定は以下のとおりです。 ・「自然」…その土地ならではの自然 ・「アクティビティ」…体を動かすこと自体が主目的のアクティビティ活動 ・「文化体験」…その土地のありのままの本物の文化体験 【事業例】 ・リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ 地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やＰＲコンテンツの制作によるブランド化を実施 ・グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成 グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成 ・都内の酒造を巡るウォークキングツアーの造成 多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成 |
2,000万円（下限額100万円） | ２／３ ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て | 令和６年４月25日から令和６年６月28日17時まで | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6006/index.html |
| 受付中 環境配慮型旅行推進事業助成金（令和６年度） | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。 | 〇多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る以下の新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 【事業例】 ・環境負荷の少ない移動手段（自転車等）の利用や、サステナブルな取組を行っている施設への滞在、環境配慮に対する自発的行動を促すアクティビティ（植樹体験等）を行程に盛り込んだ旅行商品の開発 ・環境配慮を目的とした施設整備（バイオトイレの設置、環境配慮啓発多言語案内看板の設置等）及びコンテンツ造成（体験型ツアー等）など、観光地及び観光関連施設において実施する環境配慮型旅行への一体的な取組 |
2,000万円（下限額：100万円） | ２/３ ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て | 令和６年４月２５日から令和６年６月２８日１７時まで | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6009/index.html |
| 受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業（令和6年度） | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。 |
〇多摩・島しょ地域における安定集客促進（※）に係る以下の新たな取組 〔ソフト事業〕 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 ※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。 【事業例】 ・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催 ・冬のダイビングの魅力をＰＲするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したＳＮＳや各メディアでの情報発信 ・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成 |
2,000万円（下限100万円） | ２/３ ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て | 令和6年4月25日から令和6年6月28日 17時まで | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6013/ |
| 受付中 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和6年度） | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 | 都内の区市町村や観光協会等がプロジェクションマッピングを活用して旅行者誘致を行う場合に、必要な経費の一部を助成します。 また、プロジェクションマッピング実施に当たっての相談に対し、ワンストップ で対応する「プロジェクションマッピング総合相談窓口」を新たに設置しましたので、ぜひご活用ください。 |
プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影するもので以下の通りです。 （1）新規事業 今年度（2024年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。） ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。具体的にはご相談ください。 （2）継続２年目事業 令和5年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 （3）継続3年目事業 令和４年度（2022年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
【複数年度支援】 （１）新規事業 １団体 ２,０００万円 （２）継続２年目事業 1団体 １,５００万円 （３）継続３年目事業 1団体 １,０００万円 ※申請書類に複数年度計画の記載が必要 | （１）新規事業 2/3以内 （２）継続２年目事業 1/2以内 （３）継続３年目事業 1/3以内 | 令和6年4月22日から令和6年5月31日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5978/index.html |
| 受付中 ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金（令和6年度） | 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人 ※民間事業者、その他の法人は２者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。 |
東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。 ナイトタイム等 （夜間・早朝）の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。 |
ナイトタイム等（夜間・早朝）の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のＡ、Ｂ のいずれかの区分に該当する新たな事業 （１）【区分Ａ】 一定期間に実施する夜間・早朝イベント等 （例：ナイトマルシェ、早朝ヨガイベント、盆踊りイベント、早朝ガイドツアーなど） （２）【区分Ｂ】 地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組 （例：1回のみ実施するイベント等、周遊マップ作成、ウェブサイトによる情報発信など） また、以下の要件等を満たすことが必須となります。なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は、下記「詳細URL」に掲載の募集要領をご確認ください。 ※ 地域ならではの観光資源を活かした事業であること。 ※ 地域の回遊性を向上させる事業であること。 ※ 外国人旅行者の誘客につながる事業であること。 |
（１）【区分Ａ】３,０００万円 （２）【区分Ｂ】５００万円 ※ ２年目・３年目の助成限度額については、令和７年度にお知らせします。 | 助成対象経費の２/３以内 （２年目：１/２以内、３年目：１/３以内） | 令和６年４月２２日から令和６年６月１４日１７時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5933/ |
| 受付中 建造物等のライトアップモデル事業費助成金（令和6年度） | 建造物【注1】やモニュメント等【注2】を所有する、民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人 【注1】建造物とは、都内にある歴史的な建造物、文化施設、観光施設、集客施設、業務施設、その他公共性のある施設（橋梁等）など、観光振興に向けたライトアップが可能な場所をいう。 【注2】モニュメント等とは、屋外に設置されている、記念碑、記念像及び美術作品等のことをいう。 |
都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成します。 | 所有する建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上及び観光客の誘客につながる事業 ・橋梁のライトアップ ・展望施設のライトアップ ・倉庫のライトアップ ・ビルのライトアップ など |
3,000万円 ただし、助成対象となる事業で、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、6,000万円 【要件】 ・所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。 ・ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。 ・エリア全体の活性化に寄与するもの。 | ２/３以内 | 令和6年4月22日から令和6年7月8日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_6004/index.html |
| 受付中 クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成（令和６年度） | 都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食店 等） | 東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング（以下「CF」という。）による資金調達を支援しています。 |
以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者（※）を通して資金調達を行うもの （１） 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設 【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事 （２） 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等 【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画 《補助対象経費》 補助対象経費 取扱ＣＦ事業者に支払う手数料 《取扱CF事業者》 株式会社MotionGallery 運営サイト：MOTION GALLERY（https://motion-gallery.net/） 《留意事項》 ・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。 ・令和７年３月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。 ・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。 |
100万円 | ２/３以内 | 令和６年４月１日から令和７年１月31日まで | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和６年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 | （１）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （２）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （３）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （４）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組（※） ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
１団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 補助対象経費の２/３以内 （４者未満の観光関連事業者グループは１/２） | 令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 展示会国際化支援助成事業（令和６年度） | 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者 ※令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内で開催を予定している展示会 |
この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。 | 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。 ①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。 (ア)会議等に付随する展示会 (イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの （特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等） (ウ)主な目的が営利目的（物販等販売活動の実績等）であること。 ②国際化促進計画を有する展示会であること。 ③原則として、令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。 ④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。 ※1 UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。 ※2 JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。 ⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。 ⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。 ⑦公序良俗に反するものではないこと。 |
400万円 | 1/2 | 令和６年４月５日から令和７年１月31日まで ※公募期間中に令和６年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。 | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html |
| 受付中 MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度） | 都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等 | 都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。 | （1）情報通信機能・映像機能・会場設備機能・多言語機能・セキュリティ機能等の強化 （2）オンライン会議整備機能の強化 （3-a）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新） （3-b）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備（LED照明、ウォーターサーバー等）の導入） （3-c）先端テクノロジー機能（先端テクノロジーに関する設備（5G、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等）の導入経費） |
（１）３，０００万円 （２）３，０００万円 （３）３，０００万円 | (1),(2)１/２ （3-a）１０/１０ （3-b）２/３ （3-c）３/４ | ２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。 【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで 【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで | （公財）東京観光財団 コンベンション事業部 | https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_ukekan.html |
| 受付中 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金（令和６年度） | 観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会 【A協議会】３者以上連携し設置する協議会（＊） ＊文化・芸術団体を１者以上含むこと 【B協議会】２者以上連携し設置する協議会（＊） ＊都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会等）及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと |
東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。 | 都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業 （１）新たなイベント事業 （２）新たな情報発信の事業 ※（１）又は（２）の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。 ①観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。 ②新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。 |
・A協議会が実施する事業 １，３００万円 ・B協議会が実施する事業 ６００万円 | 助成対象経費の２／３ | 令和６年４月８日から令和６年６月７日まで | 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5922/index.html |
| 受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和6年度） | ①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が 連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。 |
東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 | ■Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。 【例】 ・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察 ・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査 ・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催 など ■Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。 【例】 ・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施 ・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作 ・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催 など |
１助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 | 助成対象経費の２／３ | 令和6年4月8日から令和7年2月28日まで | （公財）東京観光財団 地域振興部事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5932/ |
| 受付中 水辺のにぎわい創出事業助成金（令和6年度） | 観光協会等、水辺活動団体（※）、商工会等、民間事業者 ※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体 |
地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。 | （１）新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（単なる休憩所は対象外）。 ・常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。 （２）新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業 ・１回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。 ・年複数回の開催を可能とする。 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。 （既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、 「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。） |
１団体当たり １，０００万円 | 1/2以内 ただし、当助成事業で初めて採択される団体は2/3以内 | 令和６年４月８日から令和６年６月１４日まで | 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5929/index.html |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 （令和6年度） | 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者 |
観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。 | アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※ (※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。) |
２００万円（ただし、コンサルタント経費については、１００万円を限度。） | ２／３以内 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度） ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） ※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。 | デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等 ※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。 【想定例】 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス ・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等 |
１事業者あたり上限3,000万円 | 補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内 | 令和６年４月19日から令和６年6月14日まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月19日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度） | （１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） （３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） （４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 （５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 | ・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・館内及び客室内トイレの洋式化 ・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】 ・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】 ・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等） ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 |
1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 | 1/2 ※詳細HP参照 | 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 【観光庁】令和５年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 | ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等を運営する者 ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者（「〇訪日外国人患者受入機能の強化」） ・地方公共団体 ※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。 |
本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 | （１）観光施設等の避難所機能の強化 例：トイレの洋式化、非常用電源装置の整備 （２）観光施設等の多言語対応機能の強化 例：デジタルサイネージの整備 （３）医療機関の訪日外国人患者受入機能強化 例：キャッシュレス決済環境の整備 （４）災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ 例：専門家による現地調査 |
（４）については、補助上限500万円 | 1/2以内 | 令和６年２月14日 ～ 令和６年９月27日 17時 | 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html |
| 受付中 東京都観光データカタログ | 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。 〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化 ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能 〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報 ・観光に関する統計調査データ ・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等） |
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/ | ||||||
| 受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー | 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 | 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。 （東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり） |
自社及び観光パンフレットを掲載 | 随時 | （公財）東京観光財団 観光情報課 | https://www.gotokyo.org/book/ |