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「宿泊業」の検索結果　37件が検索されました

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事業名	支援対象	紹介文/提供内容	補助対象事業	補助限度額	補助率	募集期間	申請先	URL
受付中 MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）	都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等	都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。	（1）情報通信機能・映像機能・会場設備機能・多言語機能・セキュリティ機能等の強化（2）オンライン会議整備機能の強化（3-a）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新）（3-b）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備（LED照明、ウォーターサーバー等）の導入）（3-c）先端テクノロジー機能（先端テクノロジーに関する設備（5G、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等）の導入経費）	（１）３，０００万円（２）３，０００万円（３）３，０００万円	(1),(2)１/２　（3-a）１０/１０　（3-b）２/３　（3-c）３/４	２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで	（公財）東京観光財団コンベンション事業部	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_ukekan.html
受付中地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和6年度）	①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が　連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。	東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。	■Ａサステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。【例】・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催　など ■Ｂサステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。【例】・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催　など	１助成対象者あたり500万円ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組	助成対象経費の２／３	令和6年4月8日から令和7年2月28日まで	（公財）東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5932/
受付中アドバイザーを活用した観光事業者支援事業（令和6年度）	都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者	観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。	アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※ (※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。)	２００万円（ただし、コンサルタント経費については、１００万円を限度。）	２／３以内	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
受付中宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度） ★中小企業限定	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）	東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。	自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助【想定例】　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入　・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入　・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入　・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入　　等	１施設あたり上限１５０万円	補助対象経費の２／３分以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、３／４以内	令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月12日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/
受付中観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度） ★中小企業限定	都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） ※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。	東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。	デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等 ※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。【想定例】　・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出　・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス　・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ　等	１事業者あたり上限3,000万円	補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内	令和６年４月19日から令和６年6月14日まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月19日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/
受付中観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度） ★中小企業限定	都内観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※大企業を除く	東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。	観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費　　【想定例】（１）人材確保に向けた取組　○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料　○ 求人・転職等イベントへの出展費用　　　　　　　等（２）人材定着・育成に向けた取組　○ 研修・教育に関する費用（語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等）　○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用　　　　等	１事業者あたり上限３００万円（コンサルタント経費については補助限度額１００万円）	補助対象経費の２／３以内	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	（公財）東京観光財団観光インフラ整備課 ※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホームページへ令和６年４月１日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai
受付中観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業（令和６年度） ★中小企業限定	都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等）	東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＩＴ等の専門家の助言を受けて行う、デジタル技術による業務効率化やサービス向上の取組を支援する「観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業」を新たに開始します。是非ご活用ください。	IT・経営に関する知見・資格を有する専門家の意見を受けて作成した事業計画に基づいて観光関連事業者が行う、デジタル化の取組に要する経費を補助 ※補助対象事業の実施期間中にも、専門家の助言を受ける必要があります。【想定例】　・基幹業務システムの開発・クラウド化、システム連携による予約・決裁・顧客管理等の一元化　・スマートカードキー等を使用した入退出統合管理システムの導入　・子供連れ等、特定層の観光客に特化した情報提供等を行う専用アプリの開発　・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入　等	１事業者あたり上限1,000万円	補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内	令和６年４月1２日から令和７年３月３１日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1２日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/
受付中観光事業者による環境対策促進事業（令和6年度）	都内の観光事業者（宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者等）	東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。	（１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組【想定例】　・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水・再生水利用装置の導入等）　・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等）　・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等）　（注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。（２）補助対象となる取組についての広報PR等	１事業者あたり上限１,５００万円	補助対象経費の１／２以内（中小企業は補助対象経費の２／３以内）	令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo
受付中インバウンド対応力強化支援補助金（令和6年度）	（１）都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設（２）都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）（３）都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）（４）都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者（５）外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ	都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。	・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）・公衆無線LANの設置・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入・館内及び客室内トイレの洋式化・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】	1施設／店舗／営業所当たり300万円 ※詳細HP参照	1/2 ※詳細HP参照	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
受付中宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和6年度）	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設	東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。	バリアフリー化事業（コンサルティング / 施設整備 / 客室整備 / 備品購入/実施設計）	（ア）施設整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：3,000 万円（6,000 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：2,500万円（5,000万円）（イ）客室整備 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設：4,200万円（8,400万円）※条件を満たした場合、4,800万円（9,600 万円） ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設：3,500万円（7,000万円） ※条件を満たした場合、4,000万円（8,000 万円）（ウ）備品購入 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 320万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 270万円（エ）実施設計 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 100万円 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 90万円（オ）コンサルティング 100万円 ※(イ)については、６室以上（改修前の客室数）バリアフリー化する場合、補助上限額が上がります（カッコ内の金額）	（ア）～（エ）①延床面積 1,000 ㎡未満の施設　4/5以内 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 2/3以内　※(イ)については、条件を満たした場合①9/10以内②3/4以内　（オ）2/3以内	令和６年4月１日から令和７年３月３１日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/