東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)
受付中

宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)★中小企業限定

宿泊業
補助金・助成金
ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。

支援対象 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者(中小企業、個人事業主に限る)
補助対象事業 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助
【想定例】
 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
 ・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
 ・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
 ・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入  等
補助限度額 1施設あたり上限150万円
補助率 補助対象経費の2/3分以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、3/4以内
募集期間 令和6年4月12日から令和7年3月31日まで
※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月12日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/

他の支援メニューをお探しですか?

(観光庁)「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」(令和6年度)

 この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 インバウンド 施設・設備整備

宿泊施設テレワーク活用促進事業(令和6年度)

 東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

ムスリム旅行者おもてなしハンドブック

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
その他お役立ちサービス
経営支援 インバウンド

東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和6年度)

 東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
 この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 その他お役立ちサービス
情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和6年度)

 東京を訪れる車椅子使用者や足腰が不安な方、目や耳が不自由な方、赤ちゃん連れの方などに、安全かつ快適に過ごしていただくために、都内宿泊施設のバリアフリー化への取組を支援しています。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備