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東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「宿泊業」の検索結果 26件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和７年度） | （１）及び（２）の条件をいずれも満たす者が 応募できます。 （１）都内の区市町村・観光協会等の観光関連団体及び民間事業者等で、窓口として整備・運営を 予定する施設が都内にある者 （２）外国人旅行者の受け入れに積極的である者又は今後受け入れる意思がある者 なお、窓口となる施設は専業の観光案内所である必要はありません。 ※ 窓口業務に係る運営・管理等を第三者に委託している場合、窓口への応募は受託者ではな く委託者からしていただきます。 |
東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めており、その一環として、区市町村や民間事業者等と連携し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口（以下「窓口」という。）を設置しています。この度、以下のとおり窓口を整備・運営する事業者を募集しますので、お知らせします。 | ■（公財）東京観光財団による支援内容 窓口を整備する際に必要な経費の支援を行います。（別途申請が必要です。） 申請受付期間：都から観光案内窓口の指定を受けた日の翌日から 1 年以内 ①以下の整備に係る経費 ・地域の観光情報を提供するための整備 （例）多言語パンフレットの制作 等 ・旅行者への多言語対応のための整備 （例）案内サインの多言語化 等 ・旅行者が観光情報を入手できる環境の整備 （例）LAN 環境の整備 等 ・旅行者が快適に観光できる環境の整備 （例）手荷物預かりカウンターや保管棚の整備 等 ②旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備 （例）非常用電源の設置 等 ※補助上限額は、①と②のそれぞれで適用されます。 ※①と②は併用して申請ができます。 |
■（公財）東京観光財団による支援内容 ３，０００千円（区市町村は２，２５０千円） | ■（公財）東京観光財団による支援内容 ２/３（区市町村は１/２） | 令和７年４月２５日から令和７年６月２６日まで（必着） | 東京都産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/shisaku/madobosyu |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣（令和７年度） | 都内宿泊事業者 | 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。 |
「専門家」が「各施設」の「現場に赴き」、「課題」や「要望」を確認の上、「ニーズに合わせて助言」等を行います！ 【支援の例】 ・「各施設に求められる適切なバリアフリー化」の手法（客室改修や備品購入等）を「具体的に助言」 ・東京都宿泊施設バリアフリー化支援「補助金」の「利用方法を御案内」 など 【利用回数（利用無料）】 最大５回まで 【申込期間】 令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで |
令和７年４月２５日から令和８年３月１９日まで | 東京都宿泊施設バリアフリー化促進事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/ | ||
| 受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度） | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始します。 |
各地域において「旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客」や、「休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等」に資する「新たな取組」 〔ソフト事業〕 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 【事業例】 〇冬のダイビングPRのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのSNSや各メディアでの情報発信を実施 （新たな観光施設の整備に係る取組事例1） 〇冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催 （新たな観光施設の整備に係る取組事例2） 〇荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成 【令和６年度 採択事例】 ○閑散期である冬の来島者獲得のため、「公園を整備して電飾を施し、イルミネーションイベント」を実施 ○「雨天時にも楽しめる」観光施設として、島の伝統工芸品である「黄八丈」の「着付け体験・アート展示」の施設を整備 |
2,000万円（下限額100万円） ※新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、助成限度額は3,000万円となります。（令和7年度拡充） | ２/３ ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6755/ |
| 受付中 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金（令和7年度） | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始します。 | 多摩・島しょ地域における「アドベンチャーツーリズム」に係る「新たな取組」 〔ソフト事業〕 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 ※アドベンチャーツーリズムとは 当事業では「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の３要素のうち２つ以上で構成される旅行をいいます。 【事業例】 〇リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ 地域独特の自然地形を生かしたリバーアクティビティのコース整備や宿の食事のアップデートを行い、付加価値を高めるとともに、ウェブサイト改修やＰＲコンテンツの制作によるブランド化を実施 〇グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成 グランピング施設と農園を併設した施設の整備や地域の食文化を伝えるガイドの育成を行い、伝統的な栽培方法による特産品の収穫や調理の体験を提供する観光商品を造成 〇都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成 多摩地域の酒造を訪れてガイドの案内を受けながら地域の人々と交流し、その土地ならではの郷土料理や伝統文化を楽しむ観光商品を造成 【令和５・６年度 採択事例】 ○地域で活躍するアート・文化・自然に関係する団体と連携して、「アート装飾を施した体験型宿泊拠点」を整備し、文化と自然を融合させた「アート＆自然体験型のツアー」を造成 ○地域の川や木材を利用した「サウナ」や「リバーウォークツアー」などのアクティビティを通じて自然を楽しめるコンテンツのほか、「アートクラフト」などの室内でも自然を楽しめるコンテンツを開発 ○「電動アシスト自転車」を活用し、島の自然や歴史、文化を体験しながら楽しむ「サイクリングツアー」を造成 |
2,000万円（下限額100万円） | 2／3 ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6756/ |
| 受付前 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 |
ＤＸや設備導入等による生産性向上や新サービス開発等の取組（デジタル以外の取組も対象） 例：顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの導入、東京の文化・自然に因んだアクティビティの開発 など ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
3,000万円／１事業者 対象期間：２年 | ２／３以内（賃上げ計画を掲げ申請・達成時に４分の３に上乗せ） | (第１回)令和7年7月1日から令和7年7月31日まで (第２回)令和7年10月27日から令和7年11月28日まで※予定 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/ |
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 ★中小企業限定 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 |
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業 デジタル化による業務効率化やサービス向上等の取組 例：顧客管理・予約等のシステム開発、清掃等ロボットの導入 など ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターに相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
1,000万円／１事業者 対象期間：１年 | ２／３以内（賃上げ計画を掲げ申請・達成時に４分の３に上乗せ） | 令和7年４月24日から令和8年3月31日まで (通年募集) | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金（令和7年度） | 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人 ※民間事業者、その他の法人は２者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。 |
東京都と（公財）東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光活性化に取り組んでいます。 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。 |
ナイトタイム等（夜間・早朝）の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のＡ～Ｃのいずれかの区分に該当する新たな事業 【区分Ａ】夜間・早朝イベントの実施（一定期間において定期的に実施するもの） 【区分Ｂ】地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施 【区分Ｃ】夜間・早朝ツアーの造成 また、以下の要件等を満たすことが必須となります。 なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。 ・地域ならではの観光資源を活かした事業であること。 ・地域の回遊性を向上させる事業であること。 ・外国人旅行者の誘客につながる事業であること。 |
【区分Ａ】3,000万円（２年目：2,250万円） 【区分Ｂ】500万円（２年目：375万円） 【区分Ｃ】500万円（２年目：375万円） ※３年目の助成限度額は、令和８年度にお知らせします。 | 2／3以内 （２年目：1／2以内、３年目：1／3以内） | 令和7年4月7日から令和7年5月27日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6646/ |
| 受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和7年度） | ①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。 |
東京都と（公財）東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 | ■Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。 【例】 ・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察 ・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査 ・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催 など ■Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。 【例】 ・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施 ・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作 ・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催 など |
１助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 | ２／３ | 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/ |
| 受付中 プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度） | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 | 東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとします。 ※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外です。 （1）新規事業 令和７年度（2025年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。） ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。 具体的にはご相談ください。 （2）継続２年目事業 令和６年度（2024年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 （3）継続3年目事業 令和５年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
（１）新規事業 １団体 ２,５００万円 （２）継続２年目事業 1団体 ２,０００万円 （３）継続３年目事業 1団体 １,５００万円 | （１）新規事業 2／3以内 （２）継続２年目事業 1／2以内 （３）継続３年目事業 1／3以内 | 令和7年4月7日から令和8年1月30日17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和7年度） | 補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。 | バリアフリー化事業 （施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング ） |
◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備※8 ①3,000 万円（6,000 万円 ※5） ②2,500万円（5,000万円 ※5） （2）客室整備※1※8 1.①4,000万円（8,000万円 ※6） ②3,500万円（7,000万円 ※6） 2.①4,200万円（8,400万円 ※6） ②4,000万円（8,000万円 ※6） 3.①4,800万円（9,600万円 ※6） ②4,200万円（8,400万円 ※6） （3）備品購入 ①320万円 ②270万円 （4）実施設計※7 ①100万円 ②90万円 （5）コンサルティング ①②100万円 ※１ 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備 ※２ １５㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３ 車いす使用者用客室の整備を行う場合又は１５㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４ 車いす使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合 ※５ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７ （４）は、（１）又は（２）と同時に申請する場合のみ対象とする。 ※８ 建築物バリアフリー条例に基づく新設に伴う設置義務の部分は対象外 | ◆延床面積別補助率 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 ※２～４については補助限度額欄を参照 （1）施設整備 ①4／5以内 ②2／3以内 （2）客室整備 1.①3／4以内 ※2 ②2／3以内 ※2 2.①4／5以内 ※3 ②3／4以内 ※3 3.①9／10以内 ※4 ②4／5以内 ※4 （3）備品購入 ①4／5以内 ②2／3以内 （4） 実施設計 ①4／5以内 ②2／3以内 （5）コンサルティング ①②2／3以内 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続き等については、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
| 受付中 観光関連事業者デジタルシフト応援事業（令和7年度） ★中小企業限定 | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者等） ※中小企業に限る |
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。 |
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・AIチャットボット・翻訳ツール等、デジタルコミュニケーションツールの導入 ・オンライン予約・決済等が可能なシステムの導入 |
１事業者あたり 上限２００万円 | ２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ取り組む事業者については、３／４以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度） | 以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者 「補助対象施設」 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。 |
財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３以内（中小企業は、３／４以内） | (1)専門家派遣申込期間 令和７年４月１日 から 令和７年11月30日 まで (2)補助金申請期間 令和７年４月21日 から 令和８年３月31日 まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。 補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。 事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、 飲食事業者、小売事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。 | （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型 洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み ません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | １／２以内（中小企業は２／３以内） | 令和７年４月１日から令和８年２月２７日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページを ご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
| 受付中 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る |
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （1）人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料求人・転職等イベント出展費用 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用（中小企業の宿泊事業者のみ） ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（中小企業の宿泊事業者のみ） 等 （2）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（語学研修、DX等資格取得、マニュアル・動画作成費） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
1事業者あたり上限300万円（コンサルタント経費については補助限度額100万円） | 2／3（中小企業以外は1／2）以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3／4（中小企業以外は2／3）以内 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みく ださい。事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホーム ページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和7年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内で営業する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 | 下記（1）～（4）に要する費用 （1）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （2）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （3）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （4）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組 ※（4）は（1）～（3）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
1団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類をご提出ください。 ※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和7年度） | ・都内の自然体験型観光提供事業者 ・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等 |
東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等（以下、自然体験型観光提供事業者という）に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。 | 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費 （1）障害者等向け備品等の購入費 （2）所有している備品等を障害者等向けに改造する費用 （3）施設整備費 【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】 ・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用 ・けん引式車椅子補助装置を購入する費用 ・アクセスマット（海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット）を購入する費用 ・呼出し器（単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器）を購入する費用 ・防水性筆談器を購入する費用 ・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用 ・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用 ・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用 ・誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用 |
200万円（施設整備を伴う場合は500万円） | 4／5以内 | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで（必着） ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により提出してください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第一本庁舎19 階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/ |
| 受付中 【観光庁】地域における受入環境整備促進事業補助金（令和6年度）「観光地・観光産業における人材不足対策事業」 | 宿泊事業者 ※ 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者、また、住宅宿泊事業法（平成29 年法律第65号）第3条第1項に規定する住宅宿泊事業を営む者は補助対象事業者となりません。 ※ 補助事業を実施する宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合においては、宿泊事業者でない者も、当該宿泊施設を所有又は運営する宿泊事業者と運営委託関係又は賃貸借関係等にある場合に限って、補助対象事業者になり得ます。ただし、補助事業を実施する宿泊施設の所有者又は運営者のどらかが旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けていることが必要です。 【補助要件】 (1)及び(2)の両方を、満たす必要があります。 ※補助事業を実施する宿泊施設の所有者と運営者が異なる場合においては、所有者または運営 者のどちらかが補助要件を満たす必要があります。 (1)次の①又は②のいずれかに該当すること ① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等 登録規程（令和5年観光庁告示第3号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方 (ア) 計画申請手続き時に、登録番号の報告または登録申請送信メール（申請書類の作成後、作成 した申請書類を宿泊施設の所在地を所管する地方運輸局等に提出し、登録申請を行ったメール） の写しを添付してください。なお、計画申請手続き時に登録申請送信メールの写しを添付し た場合は、完了実績報告時までに、登録を完了させた上で、登録番号を報告する必要がありま す。補助事業者が登録を完了させることが出来なかった場合は、補助金の交付を受けられない場 合がありますのでご注意ください。 ② ①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内 閣総理大臣に提出する会社又はその子会社※1及び関連会社※2であり、かつ観光施設における心 のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年12月24 日付観観産第1564号））の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方 ※1 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される「子会社」 ※2 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義される「関連会社」 (2)地域（DMO、地方公共団体等）と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための 具体的な取組を行っていること ・計画申請にあたって、連携した団体（DMO・地方公共団体・観光協会・宿泊団体支部・公立 学校、その他地域で活動する団体）や、具体的な取組内容（PR 活動・セミナー、イベントの参 加又は開催）等をご記載いただきます。 ・原則として、過去3年以内の取組である必要があります。取組実績がない場合は取組予定でも 構いません。 |
本事業では宿泊業の人材不足解消に向け、設備投資などの効率化を通じ、人材の効果的な配置とサービス水準向上を強化する取り組みを支援します。 |
A 宿泊施設における、別紙1 に記載されているシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。） 備考：事業計画に申請理由の記入を要しない B A以外で、宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入、導入及び設置に要する経費（システム、設備及び備品の購入、導入及び設置に附随する経費を含む。） ※ 宿泊施設の運営に必要不可欠である人手不足の解消に資する設備・備品に限る。 備考：事業計画に申請理由の記入を要する |
1施設あたり500万円 なお、1 事業者（法人・個人）あたり3施設を上限とします。 | 1／２ | 令和7年3月24日 13:00 から 令和7年5月30日 17:00 まで【締切厳守】 ※参加申込（アカウント発行）は、5月23日 17:00 まで、計画申請は5月30日 17:00 までとなります。 ※公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。 | 以下の特設Webサイトから参加申込の後、事務局からメールで送られてくる案内に従って、計画申 請フォームから申請してください。 ※ 提出後、事務局から自動返信メールが配信されます。提出後に自動返信メールが届かない場合 は、上記の特設Webサイトの問合せフォームから、状況を照会してください。 ※ やむを得ない理由により計画申請フォームからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご 相談ください。 観光地・観光産業における人材不足対策事業事務局 TEL：0570-088015 9:30～17:30（土日祝日を除く） |
https://www.kanko-jinzai.go.jp |
| 受付中 【観光庁】「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」（令和7年度） | 下記のようなサステナビリティに配慮した宿泊施設の設置・管理者等を対象に、必要となる設備、機器等の導入などを支援いたします。 【対象となる施設（例）】 旅行者が毎年一定数訪れている、または今後訪れると推定されることが前提条件となります。 ■補助対象事業者 宿泊事業者(※1) ※1 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。 ただし､風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２ 条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。 ただし､同一事業者(※2)からの4施設以上分の本補助金への申請はできませんので､ご注意ください。 ※2 代表者が同一､企業会計が同一（子会社（会社法第２条第３項）または親会社（会社法第２ 条第4項）､以下同様）いずれかに当てはまる場合 以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。 ①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登 録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方､又は同制度の登録申請をされた方 ②①の登録又は登録申請はしていないが､金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣 総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり､かつ観光施設における心のバリ アフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日 付観観産第1564 号））の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方 |
この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。 | ■補助対象経費 ① 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。） ・ 省エネ型空調 ・ 省エネ型ボイラー、配管 ・ 二重サッシ ・ 節水トイレ ・ 照明機器 ・ その他建物全体の省エネに資する設備・備品 ② 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。） ・ 太陽光発電、蓄電設備 ・ 温室効果ガス排出量計測システム ・ その他環境負荷低減や、CO2削減寄与に必要な設備・備品 |
1,000万円 | 1／2 | 令和７年３月２４日１０：００～５月３０日 １７：００ ※締切厳守 | 下記「詳細URL」に掲載の「特設サイト」の公募申請の申請フォームにアクセスいただき、ご登録お願いいたします。 ※事業詳細や公募要領等につきましても特設サイトにてご案内しております。 |
https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp |
| 受付中 東京都観光データカタログ | 観光に関する統計情報を分かりやすく伝えるとともに、民間事業者等のマーケティング活動を支援するため、観光統計データをダッシュボード化したホームページです。 〈特 色〉・都が実施する観光統計調査データを本ホームページへ集約し、グラフ等で分かりやすく視覚化 ・誰でも簡単に利用でき、利用者の目的に応じた分析が可能 〈掲載内容〉・ひと目で分かる東京都の観光情報 ・観光に関する統計調査データ ・使い方ガイド（ダッシュボードの使い方、データダウンロード方法 等） |
https://data.tourism.metro.tokyo.lg.jp/ | ||||||
| 受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】 | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック | 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。 〈掲載内容〉 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/ | ||||||
| 受付中 【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル | 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。 〈マニュアルの掲載内容〉 ◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト ◆第1部 初動対応のための基礎知識 ◆第2部 災害の事前準備及び初動対応 ◆第3部 初動対応のための関連データベース |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/ | ||||||
| 受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー | 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 | 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。 （東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり） |
自社及び観光パンフレットを掲載 | 随時 | （公財）東京観光財団 観光情報課 | https://www.gotokyo.org/book/ | ||
| 受付中 宿泊施設向け多言語コールセンター | 都内の宿泊施設 | （１）電話通訳サービス 宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。 （２）翻訳サービス 施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。 |
随時 | 宿泊施設向け多言語コールセンター事務局 | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/yado/ |