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「補助金・助成金」の検索結果　42件が検索されました

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事業名	支援対象	紹介文/提供内容	補助対象事業	補助限度額	補助率	募集期間	申請先	URL
受付中宿泊施設テレワーク活用促進事業（令和６年度） ★中小企業限定	都内で以下に該当する宿泊施設を運営する、中小企業の宿泊事業者 ①旅館業法の許可を受けた民間宿泊施設であること ②テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト　「HOTELWORKTOKYO（https://www.hotelwork.tokyo/）」　に登録し、提供するテレワークプランを公開していること ※登録及び提供・公開前でも申請可能ですが、取組完了の時点でプランの提供・公開に至っている必要があります。	東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。	施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等 ※補助対象期間：交付決定日から令和７年２月28日まで	50万円	２/３以内	令和６年４月１日から令和６年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。	東京都産業労働局観光部受入環境課	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/
受付中展示会国際化支援助成事業（令和６年度）	都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者 ※令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内で開催を予定している展示会	この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。	対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。 ①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。 (ア)会議等に付随する展示会 (イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・団体に限られるもの（特定企業（またはその製品等）のPRが主目的となるプライベートショー等） (ウ)主な目的が営利目的（物販等販売活動の実績等）であること。 ②国際化促進計画を有する展示会であること。 ③原則として、令和６年５月１日から令和８年３月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。 ④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。　※1　UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。　※2　JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。 ⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。 ⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。 ⑦公序良俗に反するものではないこと。	400万円	1/2	令和６年４月５日から令和７年１月31日まで ※公募期間中に令和６年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。	（公財）東京観光財団　コンベンション事業部	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html
受付中ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）	都内に所在するユニークベニュー施設（※）の所有者・管理運営事業者等 ※原則50名以上が立食できるスペースを有している歴史的建造物、文化施設、庭園、アミューズメント施設等（神社・仏閣を除く）。ただし、ホテル内の宴会場等、会議・レセプション等での利用を前提としている施設は除く。	東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICEの会場、いわゆる“ユニークベニュー※”として利用する取組を推進しています。　 ※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。	ユニークベニューの会場となる施設の機能強化に向けて施設の所有者等が行う設備導入等に係る費用を助成【主な助成対象の例】・防音機能：指向性スピーカー・防音設備等・会場設備機能：電源設備・給排水設備・暗幕／パーティション・照明設備・音響設備・映像設備・施設等の保護を目的とした設備等・その他機能：利用案内冊子／ホームページの多言語化・無線LAN等	1,000万円	１/２以内	２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで	（公財）東京観光財団コンベンション事業部	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/uniquevenues_ukekan.html
受付中 MICE施設の受入環境整備支援事業（令和６年度）	都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等	都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。	（1）情報通信機能・映像機能・会場設備機能・多言語機能・セキュリティ機能等の強化（2）オンライン会議整備機能の強化（3-a）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新）（3-b）環境配慮機能（サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備（LED照明、ウォーターサーバー等）の導入）（3-c）先端テクノロジー機能（先端テクノロジーに関する設備（5G、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等）の導入経費）	（１）３，０００万円（２）３，０００万円（３）３，０００万円	(1),(2)１/２　（3-a）１０/１０　（3-b）２/３　（3-c）３/４	２回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。【募集期間①】令和６年４月５日から５月31日まで【募集期間②】令和６年６月３日から10月31日まで	（公財）東京観光財団コンベンション事業部	https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/mice_ukekan.html
受付中 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金（令和６年度）	観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会【A協議会】３者以上連携し設置する協議会（＊）＊文化・芸術団体を１者以上含むこと【B協議会】２者以上連携し設置する協議会（＊）＊都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（観光協会、商工会等）及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと	東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。	都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業（１）新たなイベント事業（２）新たな情報発信の事業　※（１）又は（２）の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。 ①観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。 ②新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。	・A協議会が実施する事業　１，３００万円・B協議会が実施する事業　　　６００万円	助成対象経費の２／３	令和６年４月８日から令和６年６月７日まで	公益財団法人東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5922/index.html
受付中地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和6年度）	①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が　連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。	東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。	■Ａサステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。【例】・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催　など ■Ｂサステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。【例】・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催　など	１助成対象者あたり500万円ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組	助成対象経費の２／３	令和6年4月8日から令和7年2月28日まで	（公財）東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5932/
受付中水辺のにぎわい創出事業助成金（令和6年度）	観光協会等、水辺活動団体（※）、商工会等、民間事業者 ※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体	地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。	（１）新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業　・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（単なる休憩所は対象外）。　・常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。　・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。（２）新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業　・１回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。　・年複数回の開催を可能とする。　・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。　・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。　　（既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、　　「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。）	１団体当たり　１，０００万円	1/2以内　ただし、当助成事業で初めて採択される団体は2/3以内	令和６年４月８日から令和６年６月１４日まで	公益財団法人東京観光財団　地域振興部事業課	https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5929/index.html
受付中アドバイザーを活用した観光事業者支援事業（令和6年度）	都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者	観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。	アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※ (※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。)	２００万円（ただし、コンサルタント経費については、１００万円を限度。）	２／３以内	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月1日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
受付中宿泊施設デジタルシフト応援事業（令和6年度） ★中小企業限定	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）	東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。	自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費を補助【想定例】　・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入　・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入　・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入　・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入　　等	１施設あたり上限１５０万円	補助対象経費の２／３分以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、３／４以内	令和６年４月12日から令和７年３月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月12日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/
受付中観光事業者のデジタル化促進事業（令和6年度） ★中小企業限定	都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者等） ※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。	東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やＤＸ等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。	デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等 ※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。【想定例】　・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出　・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス　・旅マエ～旅ナカ～旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ　等	１事業者あたり上限3,000万円	補助対象経費の２／３以内 ※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の３／４以内	令和６年４月19日から令和６年6月14日まで ※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。	（公財）東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページに令和６年４月19日以降に掲載します。	https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/