支援メニュー検索
東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 水辺のにぎわい創出事業助成金（令和6年度）
受付中
水辺のにぎわい創出事業助成金（令和6年度）
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
観光商品等の開発
施設・設備整備
地域が多様な主体と連携し、まちづくりと一体となって取り組む水辺空間に新たな賑わいを創出する持続可能な事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者を魅了する新たな公共空間を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とします。
| 支援対象 | 観光協会等、水辺活動団体（※）、商工会等、民間事業者 ※水辺を活用したまちづくりに取り組む団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である水辺活動団体 |
|---|---|
| 補助対象事業 | （１）新たな水辺のにぎわいを創出する施設整備事業 ・にぎわいの創出に直接寄与する施設であること（単なる休憩所は対象外）。 ・常設であること（特定の期間に限定した設置・運営は対象外）。 ・にぎわい機能を追加する場合に限り、改修事業を対象とする。 （２）新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業 ・１回当たりの来場者数見込みが、５千人以上の規模であること。 ・年複数回の開催を可能とする。 ・マルシェ等の商業イベントの場合は、定期的な開催であること。 ・既に実施されているイベント等事業は対象外とする。 （既に実施されているイベント等事業の一部内容を変更または一部取組の追加等をした場合も、 「新たな水辺のにぎわいを創出するイベント事業」とはみなさない。） |
| 補助限度額 | １団体当たり １，０００万円 |
| 補助率 | 1/2以内 ただし、当助成事業で初めて採択される団体は2/3以内 |
| 募集期間 | 令和６年４月８日から令和６年６月１４日まで |
| 申請先 | 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5929/index.html |
他の支援メニューをお探しですか？
観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣（令和６年度）
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。
宿泊業
飲食業
小売業
専門家指導・助言
経営支援
人材育成・教育
インバウンド
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金
都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。
観光関連施設
補助金・助成金
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
感染症対策
AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和６年度）
東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI 等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。
旅行業
宿泊業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援
情報発信
施設・設備整備
ITデジタル化
東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和６年度）
東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
観光関連施設
その他観光関連事業者
補助金・助成金
その他お役立ちサービス
情報発信
インバウンド
施設・設備整備
ITデジタル化
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和６年度）
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。
旅行業
宿泊業
旅客運送業
飲食業
小売業
補助金・助成金
経営支援
人材育成・教育