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「補助金・助成金」の検索結果 42件が検索されました

事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和6年度) 都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)のうち、開業から1年以上の施設
※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画(※)に基づく、施設整備費及び備品購入費(備品購入費のみの申請は、対象外となります。)
※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
1施設あたり上限500万円 2/3(中小事業者は3/4) (1)専門家派遣申込期間    令和6年5月15日(水)から令和6年12月31日(火)まで (2)補助金申請期間    令和6年5月24日(金)から令和7年3月31日(月)まで   ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/
受付中 DXによる観光データ活用等支援事業(令和6年度) 都内の区市町村又は観光協会等が中心となり、地域内の観光関連事業者(例:商店・交通・観光・宿泊事業者等)と連携して構成されたグループ  東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
 本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。
 この度、令和6・7年度の2か年にかけて本事業の活用を希望される地域のグループを募集します。
 データ活用による地域課題の解決と自立的・持続的なデータ利活用体制の構築を支援し、観光消費の向上や周遊の促進、誘客の拡大など、地域の目指す姿の実現をサポートします。

<本事業における経費支援について>
下記(1)~(4)に係る経費については運営事務局にて支援(負担)いたします。
なお、いずれも運営事務局が必要と判断したものに限ります。
(1) 課題に応じた適切なデータの収集及び購入
(2) 新たなシステムの構築・運用(データの分析結果を可視化する BI ツール等)
(3) 運営事務局のアドバイザーによる支援(※)に係る費用(観光課題の明確化、施策の企画立案、施策実施後の振り返り、改善策の立案等)
(4) 改善策の実施に係る費用(イベント開催費用やプロモーション経費等)※
※1支援グループ当たり 500 万円(税抜)を限度額とし、限度額を超える費用を要する改善策を実施する場合には、その差額は支援グループの負担となります。

支援の体制やイメージについての詳細は、「詳細URL」欄記載の東京都HPをご覧ください。
1支援グループ当たり500万円(税抜)以内 令和6年5月8日から令和6年6月7日 17時まで 「DXによる観光データ活用等支援事業」事務局(株式会社リクルート内) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/data-katsuyou/
受付中 ドローンを活用したツアー造成等支援補助金(令和6年度) 東京都内に本社又は主たる営業所を置く旅行事業者  東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。
 この度、ドローンを活用したツアーづくりへの補助を実施します。
ドローンを活用し、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが都内観光を楽しみ地域の魅力を実感できる旅行商品を造成・販売・運営する取組

【補助対象経費】
①商品造成経費
(現地調査費、ドローン操作体験に係るシステム構築費等)
②商品販売経費
(広告掲載経費、広報ツール作成経費)
③商品運営経費
(ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費)
1旅行商品当たり500万円 2/3以内 令和6年5月8日から令和6年9月10日まで(必着) ※審査は受付期間内に都度行い、申請書類受領から1カ月程度を目安に審査結果を通知予定 「ドローンを活用したツアー造成等支援補助金」事務局
(NTTデータ経営研究所内)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/drone-accessibletourism/
受付中 (観光庁)「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」(令和6年度) 下記のようなサステナビリティに配慮した宿泊施設の設置・管理者等を対象に、必要となる設備、機器等の導入などを支援いたします。

【対象となる施設(例)】
旅行者が毎年一定数訪れている、または今後訪れると推定されることが前提条件となります。

■補助対象事業者
 宿泊事業者(※) ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
 ※旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。
 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
 第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。

①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度(※1)
(高付加価値経営旅館等登録規程(令和5年観光庁告示第3号))の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。

②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度(※2)の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方。

※1 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度は
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/kankosangyokakushin/saiseishien/kofukakachi.html
をご確認ください。
※2 観光施設における心のバリアフリー認定制度は
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html
をご確認ください。
 この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。 ■補助対象経費
・ 省エネ型空調
・ 省エネ型ボイラー、配管等
・ 二重サッシ等
・ 太陽光発電、蓄電設備
・ 節水トイレ等
・ 照明機器
・ その他省エネ対策に必要な設備、備品
1,000万円 1/2 令和6年4月19日 10:00~5月20日 17:00 ※締切厳守 下記「詳細URL」に掲載の「特設サイト」の公募申請の申請フォームにアクセスいただき、ご登録お願いいたします。
※事業詳細や公募要領等につきましても特設サイトにてご案内しております。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_00006.html
受付中 多様な体験型観光推進事業補助金(令和6年度) 都内で、外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス(ヘアカット、ネイル、メイク等)を提供する事業者
※医療行為やそれに準ずるサービスは含まない
 東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。
 このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。
美容技術を活用した外国人旅行者向けの新たなサービスの開発等に要する経費
(機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費等)

【補助対象事業の例】
・多言語コミュケーションアプリや多言語でのモバイルオーダーシステムの導入
・接客ロボット、アバターの導入
・AR技術を活用したオンラインカウンセリングサービスの導入
・ムスリム旅行者対応のための整備 ・施設改修

200万円 2/3以内 令和6年4月26日から令和6年12月27日まで(必着) ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/
受付中 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金(令和6年度) ・都内の自然体験型観光提供事業者
・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内の観光協会等
 東京都では、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(以下、自然体験型観光提供事業者という)に対して、プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費の一部を補助する「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の募集を開始しましたのでお知らせします。 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費
(1)障害者等向け備品等の購入費
(2)所有している備品等を障害者等向けに改造する費用

【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】
・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用
・けん引式車椅子補助装置を購入する費用
・アクセスマット(海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット)を購入する費用
・呼出し器(単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器)を購入する費用
・防水性筆談器を購入する費用
・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用
・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用
・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用

200万円 4/5以内 令和6年4月26日から令和7年1月31日まで(必着) ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/
受付中 バリアフリー情報発信支援事業補助金(令和6年度) バリアフリー情報を提供するアプリ・ ウェブサイトを運営する都内の事業者  東京都では、障害者や高齢者等が旅先で必要となるバリアフリー情報の充実に取り組んでいます。
 このたび、都内民間事業者に対して、観光施設に関するバリアフリー情報を提供するアプリ等の機能拡充に必要となる経費の一部を補助する「バリアフリー情報発信支援事業補助金」の募集を開始しましたので、お知らせします。
バリアフリー情報を提供するアプリ・ウェブサイトの利便性向上に向けた機能の追加等を行うための経費

【補助対象事業の例】
・日々更新される観光施設等の情報を集約する仕組みを構築し、機能を追加
・条件やカテゴリー分けによる検索機能の追加
・旅行者が情報を手軽に入手可能できるよう、利便性向上のための機能の追加


2,000万円 4/5以内 令和6年4月26日から令和6年12月27日まで(必着) ※募集期間中であっても補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/barrier-free-info/
受付中 東京観光案内窓口 整備・運営事業(令和6年度) (1)及び(2)の条件をいずれも満たす者が 応募できます。

(1)都内区市町村、観光協会等の観光関連団体及び民間事業者等で、東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)として整備・運営を予定する施設が都内にある者
(2)外国人旅行者の受け入れに積極的である者又は今後受け入れる意思がある者
 なお、窓口となる施設 は専業の観光案内所である必要はありません。

※窓口業務に係る運営・管理等を第三者に委託している場合、窓口への応募は受託者ではなく委託者からしていただきます。
 東京都では、区市町村や民間事業者等と連携し、国内外の旅行者に対し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口を設置しています。
 この度、 以下のとおり 東京観光案内 窓口を整備・運営する 事業者を募集しますのでお知らせいたします。
<(公財)東京観光財団による支援>
窓口を整備する際に必要な経費の支援((公財)東京観光財団による支援)を行います。
※別途申請が必要です。(申請受付期間:都から観光案内窓口の指定を受けた日の翌日から 1 年以内)

①以下の整備に係る経費
・地域の観光情報を提供するための整備 (例)多言語パンフレットの制作 等
・旅行者への多言語対応のための整備 (例)案内サインの多言語化 等
・旅行者が観光情報を入手できる環境の整備 (例)LAN 環境の整備 等
・旅行者が快適に観光できる環境の整備 (例)手荷物預かりカウンターや保管棚の整備 等

②旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備(例)非常用電源の設置 等

※補助上限額は、①と②のそれぞれで適用されます。
※①と②は併用して申請ができます。
<(公財)東京観光財団による支援> 3,000千円(区市町村は2,250千円) <(公財)東京観光財団による支援> 2/3(区市町村は1/2) 令和6年4月24日から令和6年6月25日まで(必着) 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/madobosyu/index.html
受付中 AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金(令和6年度) 2者以上の都内事業者で構成される地域グループ  東京都では、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI 等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。 エリア単位で複数の施設 (ホテル、レストラン、観光施設、商業施設等)が連携し、観光地の高付加価値化に資する先端技術の実装を図る取組

【取組例】
・ AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化によるエリア内の周遊や混雑の抑制を図る取組
・ キャッシュレス、チケットレスを可能にする生体認証システムの導入による観光客の利便性向上やエリアの混雑解消を図る取組
・ 電子共通パスのダイナミックプライシング開発による観光収益の最大化や観光需要の分散に資する取組
・XR技術を活用した観光コンテンツ開発による観光地の新たな魅力創出や誘客促進を目指す取組 など

4,000万円 1/2 以内 令和6年4月24日から令和6年7月12日まで(必着) ※募集期間後、都の審査により補助対象者を決定いたします 。 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/advanced-tech/index.html
受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業(令和6年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。
〇多摩・島しょ地域における安定集客促進(※)に係る以下の新たな取組

〔ソフト事業〕
 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。

【事業例】
・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催

・冬のダイビングの魅力をPRするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したSNSや各メディアでの情報発信

・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成
2,000万円(下限100万円) 2/3 ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 令和6年4月25日から令和6年6月28日 17時まで (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課  https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6013/