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東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧
「施設・設備整備」の検索結果 18件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 宿泊事業者の人手不足解消に向けた省力化機器導入を支援します！ ～省力化機器・システムを導入する宿泊事業者を募集します～ ★中小企業限定 | 都内の宿泊事業者 ※中小・中堅企業に限る | インバウンドが増加する等、宿泊に対する高い需要が続いている中、宿泊事業者の人手不足はいまだ深刻な状況が続いています。この課題解決に向けて、東京都では、宿泊事業者に対し、先進的な技術・ノウハウに基づき作成され、優れた省力効果を持つ機器・システムの導入を支援します。 このたび、省力化機器等の導入を希望する宿泊事業者を募集するとともに、本事業の周知を図るため、事業説明会を開催します。 |
◆宿泊事業者の募集 〇支援内容 ア 宿泊施設の課題の洗い出し イ 宿泊施設の課題に合った省力化機器の選定・マッチング支援、導入計画策定支援 ウ 機器導入に当たり宿泊施設が負担する機器購入経費を支援 〇応募方法 以下メールアドレス宛に応募申請書を提出してください。 メール：t_shoryokuka@murc.jp ◆事業説明会 〇開催日時 第１回：令和８年６月18日15:00～16:00 第２回：令和８年６月24日11:00～12:00 第３回：令和８年６月29日14:00～15:00 〇開催形式等 オンライン(Zoomウェビナー) ※事前参加登録制、参加費無料 〇プログラム（予定） 本事業の概要・募集案内を行うとともに、別途個別相談会を実施 〇申込方法等 詳細URLをご確認ください。 |
800万円 | ２／３以内 | 令和８年６月１０日 ～７月１７日 １７：００必着 ※応募上限に達しない場合、令和８年７月27日～９月18日で第２期募集を実施予定です。 詳細が決定次第、東京都産業労働局ウェブサイトに掲載します。 | 東京都宿泊事業者向け省力化推進事業運営事務局 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） 電話：03-6228-1735 メール：t_shoryokuka@murc.jp ※月曜～金曜：10時-17時祝日・年末年始除く |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/shoryokuka/ |
| 受付中 観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します～重点エリアの指定・補助金の募集開始～（令和8年度） | ＜重点エリアの募集概要＞ 【募集対象者】 ・地域の観光関連事業者が構成員に含まれている協議会等 ・地域の観光振興を目的とした観光協会等 ※法人格を有する団体でなくても応募可能です。 【応募要件】 ・地域内の観光資源を保全するための計画を策定すること ・計画策定に当たり、外部有識者が関与・助言等を行っていること ＜補助金の募集概要＞ 【補助対象者】 ・都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者 等） |
東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。 このたび、地域が一体となって観光資源の面的な維持保全を行う重点エリアを募集します。また、観光関連事業者による維持保全の取組への補助金の募集も開始します。 |
＜補助金の対象となる事業＞ ① 概ね築50年以上の観光施設の維持保全を図る取組 例）建設当時の特色を残す老舗料理店の維持補修工事 ② 概ね50年以上の実績を有する技術等の維持保全を図る取組 例）郷土料理の技を継承するための人材募集、研修 ＜補助対象経費＞ ① 観光施設の維持・保全のために行う工事費 等 ② 技術等の維持・保全に必要となる人材確保・育成、広報PR費 等 ※ 補助対象経費の詳細は募集要領を必ずご確認ください。 |
1,000万円 | ２/３以内 ※支援対象者が重点エリア内で行う取組（補助対象事業）が、重点エリア計画書に沿ったものである場合は、補助率を３/４以内、上限1,500 万円に拡充します。 | 令和8年6月10日から令和9年1月29日まで（必着） | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061013 |
| 受付中 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和8年度） ★中小企業限定 | 都内の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者など） ※中小企業者に限る |
東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 | ＤＸや設備導入などによる生産性向上や新サービス開発などの取組（デジタル化以外の取組も対象） 例：顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの導入、東京の文化・自然に因んだアクティビティの開発 など ～事業の流れ～ ※必ず補助金申請前に「専門家」の派遣が必要です。 【Step1】東京観光財団に相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請 審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
3,000万円／１事業者 対象期間：２年 | ２／３以内（計画的な賃上げの取組については４分の３以内） | (第１回)令和8年7月27日～令和8年8月28日 (第２回)令和8年10月19日～令和8年11月30日 ※予定 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話：03-5579-8873 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/ |
| 受付中 観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金（令和8年度） ★中小企業限定 | 都内の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売事業者など） ※中小企業者に限る |
東京都および(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸやデジタル化、設備導入などによる生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。 |
デジタル化による業務効率化やサービス向上などの取組 例：顧客管理・予約のシステム開発、清掃ロボット等の導入など ～事業の流れ～ ※必ず補助金申請前に「専門家」の派遣が必要です。 【Step1】東京観光財団に相談 【Step2】専門家派遣・助言により事業計画作成 【Step3】補助金申請 審査・交付決定 【Step4】事業実施・専門家による伴走支援 【Step5】補助金交付 |
1,000万円／１事業者 対象期間：１年 | ２／３以内（計画的な賃上げの取組については４分の３以内） | 令和8年5月28日～令和9年3月31日 ※通年募集 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話：03-5579-8873 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/ |
| 受付中 AI 等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業補助金（令和８年度） | 2者以上の都内事業者で構成されるグループ | 東京都は、エリア単位で観光関連事業者等が連携し、AI等先端技術を活用した観光地の面的な高付加価値化を図る取組を支援します。 令和8年度の実施概要は以下のとおりです。 |
エリア単位で複数事業者が連携し、観光地の高付加価値化に資するAI等先端技術の実装を図る取組 ＜補助対象経費＞ ①機械設備導入費（購入費、リース・レンタル費等） ②システム等導入経費（システム構築、ソフトウェア導入費等） ③専門家指導費（技術指導、マーケティング指導等） ＜取組例＞ ・ AIやIoTを用いたリアルタイムな混雑情報の可視化によるエリア内の周遊や混雑の抑制を図る取組 ・ キャッシュレス、チケットレスを可能にする生体認証システムの導入による観光客の利便性向上や エリアの混雑解消を図る取組 ・ 電子共通パスのダイナミックプライシング開発による観光収益の最大化や観光需要の分散に資する取組 ・XR技術を活用した観光コンテンツ開発による観光地の新たな魅力創出や誘客促進を目指す取組 など |
4,000万円 | １／２ 以内 | 令和8年5月26日から令和8年8月14日まで（必着） ※募集期間後、都の審査により補助事業者を決定いたします。 | 東京都 産業労働局 観光部受入環境課 説明会参加後、詳細URL（産業労働局HP）の募集要領を参照に申請してください。 【説明会】※補助金の申請には参加が必須です。 令和8年8月5日までに下記URLより予約を行い、個別説明会に参加してください。 https://forms.cloud.microsoft/e/dFRtKb0eTm |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/advanced-tech/ |
| 受付中 多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金 | 多摩地域に所在する宿泊施設の送迎車両 | 東京都及び公益財団法人東京観光財団は、障害者や高齢者等が快適に旅行を楽しめる環境整備の充実と多摩地域への観光客誘致を目的として、新たに多摩地域の宿泊施設の送迎車両の導入等に対する支援を開始します。 | ＜補助対象経費＞ ✓バリアフリー車両の導入経費※ ※ 通常車両の導入価格との差額 ✓既存車両にスロープやリフト装置等を設置する経費 |
１台あたり40万円 ただし、車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円 | 10／10 | 令和８年５月２０日から令和９年３月３１日まで ※郵送は当日消印有効、J Grantsは３月31日17:00締切です。 ※募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/tama-barrier-free/ |
| 受付中 東京観光案内窓口 整備・運営事業（令和8年度） | 募集対象エリア：都内全域（30か所程度を予定） （１）及び（２）のいずれにも該当する事業者等 （１）都内の区市町村・観光協会等の観光関連団体及び民間事業者等で、窓口として運営を予定する施設が都内に所在すること （２）外国人旅行者の受け入れに積極的である、または今後受け入れを行う意思があること なお、窓口となる施設は専業の観光案内所である必要はありません。 ※ 窓口業務に係る運営・管理等を第三者に委託している場合、窓口への応募は受託者ではなく委託者からしていただきます。 |
東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めています。その一環として、区市町村や民間事業者等が運営する施設を東京観光案内窓口(以下「窓口」という。)として指定し、支援しています。この度、以下のとおり窓口を運営する事業者を募集することを、お知らせします。窓口の指定後には、東京トラベルガイドの提供などのサポートを受けることができます。みなさまからのご応募お待ちしています。 | ■（公財）東京観光財団による支援内容 窓口に指定された事業者に対し、窓口を整備する際に必要な以下の経費の支援を行います。（別途申請が必要です。） 申請受付期間：都から観光案内窓口の指定を受けた日の翌日から 1 年以内 ①以下の整備に係る経費 ・ 地域の観光情報を提供するための整備 （例）多言語パンフレットの制作 等 ・ 旅行者への多言語対応のための整備 （例）案内サインの多言語化 等 ・ 旅行者が観光情報を入手できる環境の整備 （例）LAN環境の整備 等 ・ 旅行者が快適に観光できる環境の整備 （例）手荷物預かりカウンターや保管棚の整備 等 ②旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備 （例）非常用電源の設置 等 ※補助上限額は、①と②のそれぞれについて適用されます。 ※①と②は併用して申請ができます。 |
■（公財）東京観光財団による支援内容 300万円（区市町村は225万円） | ■（公財）東京観光財団による支援内容 2/3（区市町村は1/2） | 令和8年4月24日から6月26日まで（必着） | 東京都産業労働局 観光部 受入環境課 電子申請システム「LoGoフォーム」または郵送により、必要書類をご提出ください。 詳細については、以下、産業労働局Webサイトをご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/shisaku/madobosyu |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和８年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和８年度） | 都内の宿泊施設のうち、開業から１年以上の施設を運営する者 ※従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。 |
・東京観光財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画に基づく施設整備費及び備品購入費 【例】 〇収益力を向上させるための改修 ✓客室数拡大に向けた広間の客室への整備 ✓長期滞在利用への対応（簡易キッチン設置など） 〇客室の販売価格や客単価を向上させるための改修 ✓客室貸切露天風呂の設置 ✓ドミトリー（共同宿泊形態）の個室客室化 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３以内（中小企業は、３／４以内） | (1)専門家派遣申込期間 令和８年４月１日 から 令和８年１１月３０日 まで (2)補助金申請期間 令和８年４月２０日 から 令和９年３月３１日 まで ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。 事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、以下財団ホームページ・募集要領をご参照ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
| 受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和８年度） | 都内の民間美術館・博物館等 | 東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。 本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。 |
外国人旅行者の受入環境整備のために実施する以下の事業 （１）多言語対応の改善・強化 （２）情報通信技術の活用 （３）国際観光都市としての標準的なサービスの導入 （４）安全・安心の確保 （５）混雑回避等の取組 |
１施設当たり1,000万円 を限度 ※ 令和７年度から令和11年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。 ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | 1／2 | 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法等については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和8年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 （宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業等の業種の業界団体） ・都内で営業する２者以上の観光関連事業者のグループ |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。 | 団体等が共同で行う、下記（１）～（４）に要する費用 （１） 業況改善に向けた、生産性向上や業務効率化等を図る取組 （２） 旅行者獲得に向けた、新サービス・商品開発等を図る取組 （３） 旅行者獲得に向けた、情報発信・環境整備等を図る取組 （４） 人材確保・育成・定着等を図る取組 ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 |
補助限度額 １団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額 500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類（様式第１号「申請書」及び「事業計画書」）をご提出ください。 ※郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出してください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備 ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ⑪車両に設置する表示機器の設置 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら（公財）東京観光財団のホームページにてお知らせします。 ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 多様な体験型観光推進事業補助金（令和8年度） | 都内で美容室等を運営し、外国人旅行者に向けた美容を目的とする体験型観光サービス（ヘアカット、ネイル、メイク等）を提供する事業者 | 東京都は、東京の美容室等の高い技術を新たな観光資源とするため、美容室等を運営する事業者が、外国人旅行者向けに新たなサービスを開始する際に必要な経費の一部を補助しています。 この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 |
美容を目的とする体験型観光サービスの開発等に要する機器・備品購入費、翻訳費、委託費、施設整備費等 （外国人旅行者の言語や文化、習慣等に対応するために必要、かつ、集客からサービスの提供まで一連の受入体制が整備されること） 【 経費の例 】 ○ 多言語予約システムの導入経費 ○ 多言語広報ツール（自社HPやチラシ等）作成費 ○ サービスの提供（自動翻訳機やアプリの導入、店内表示やメニューの多言語化等）に係る経費 |
200万円 | 2／3以内 | 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで（必着） ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により、必要書類をご提出ください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、以下産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/beauty/ |
| 受付中 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（令和8年度） | ・都内の自然体験型観光提供事業者 ・自然体験型観光提供事業者に備品等の貸出しを無償で行う都内観光協会 など |
東京都は、障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの提供事業者等に対し、プログラムの実施に必要となる備品等の導入を支援しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 | 誰もが自然体験を楽しめる観光プログラムの実施に必要となる備品等の導入経費のうち、次のいずれかに要する経費 ＜補助対象期間＞交付決定日から令和９年３月３１日まで ※契約（発注）・作業・納品・経費の支払いが上記期間内に実施される必要があります。 （1）障害者等向け備品等の購入費 （2）所有している備品等を障害者等向けに改造する費用 （3）施設整備費 【誰もが楽しめる自然体験型観光の実施に必要な経費の例】 ・アウトドア用車椅子、水陸両用車椅子を購入する費用 ・けん引式車椅子補助装置を購入する費用 ・アクセスマット（海辺や砂利道、芝生など、車椅子での移動や歩行しづらい場所のアクセスを容易にするマット）を購入する費用 ・呼出し器（単方向又は双方向で、光、振動、音等で知らせる機器）を購入する費用 ・防水性筆談器を購入する費用 ・車椅子使用者向けにスタンドアップパドルボードを改造する費用 ・船舶等に設置する車椅子固定具及びその設置費用 ・車椅子使用者向け乗船用スロープの購入費用 ・誰もが楽しめる自然体験型観光プログラムの実施に必要となる備品を格納する倉庫の整備費用 |
200万円（施設整備を伴う場合は500万円） | 4／5以内 | 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで（必着） ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 郵送（簡易書留）または国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）により、必要書類をご提出ください。 【提出先】 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当 宛 ※募集要領、申請様式等は、下記産業労働局観光部HP からダウンロードできます。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/nature/ |
| 受付中 島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金（令和8年度） | Ａ 施設（飲食店、小売店、その他観光関連施設） Ｂ 車両（宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等） |
東京都と公益財団法人東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向け、施設整備や車両導入等を支援しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 | ＜補助対象経費＞ A ・バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計 B ・バリアフリー車両の導入経費 ※通常車両の導入価格との差額 ・既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費 |
A・1,500万円 うち備品購入は200万円まで うち実施設計は100万円まで B・１台あたり40万円 ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円 | A・４／５以内 B・10／10以内 | 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/ |
| 受付中 観光バスバリアフリー化支援補助金（令和８年度） | 都内に営業所があるバス事業者等 | 東京都及び（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。 この度、令和8年度の申請受付を開始します。 |
リフト付観光バス車両等の導入に係る経費の助成 ＜補助対象経費＞ リフト付観光バス等の導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両等とした場合の価格の増加部分に係る経費 【例】 ・ 車いすのまま乗降できるリフト装置orスロープ ・ 車内車いすスペース ・ 車いす用固定装置 ・ 車いす用固定装置格納箱及び付属装備 等 |
１台あたりの上限額（大型バス 800万円、中型バス 500万円、小型バス 300万円） | 10／10 | 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/bus/ |
| 受付中 観光関連事業者による環境対策促進事業（令和８年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行業者、観光バス事業者、タクシー事業者、飲食事業者、小売事業者等） | 東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援しています。 この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 |
＜補助対象事業＞ （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型洗車機の導入、 節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化の取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含みません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 ＜補助対象経費＞ 補助対象事業を実施するために必要な設備導入及び広報ＰＲ等の経費 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | １／２以内（中小企業は２／３以内） | 令和８年４月１日から令和９年２月２６日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
| 受付中 宿泊施設バリアフリー化支援補助金（令和8年度） | 補助対象施設※を運営する宿泊事業者 ※東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設 |
東京都及び（公財）東京観光財団は、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客など、誰もが円滑に宿泊施設を利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む事業者に対し、施設整備等に要する経費を補助しています。この度、令和８年度の申請受付を開始いたします。 | バリアフリー化事業 （施設整備 / 客室整備 / 備品購入 / 実施設計 / コンサルティング ） |
◆延床面積別補助限度額 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備※１ ①3,000 万円（6,000 万円 ） ②2,500万円（5,000万円 ） （2）客室整備※２ ア15㎡未満の条例に定める一般客室の整備 ①4,000万円（8,000万円 ） ②3,500万円（7,000万円 ） イ15㎡以上の条例に定める一般客室 or車椅子使用者用客室の整備 ①4,200万円（8,400万円 ） ②4,000万円（8,000万円 ） ウ 車椅子使用者用客室の整備で客室出入口の有効幅を90㎝とする場合 ①4,800万円（9,600万円 ） ②4,200万円（8,400万円 ） （3）備品購入 ①320万円 ②270万円 （4）実施設計※３ ①100万円 ②90万円 （5）コンサルティング ①②100万円 ※１ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合は、括弧内の補助上限額まで支援 ① 敷地内の通路、 ② 出入口、 ③ 廊下等、 ④ 階段、 ⑤ 階段に代わりorこれに併設する傾斜路、⑥ エレベーター、 ⑦ 特殊な構造or使用形態のエレベーターその他の昇降機、 ⑧ 駐車場 ※２ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合は、括弧内の補助上限額まで支援 ※３ （１）or（２）と同時申請の場合のみ対象 | ◆延床面積別補助率 ①延床面積 1,000 ㎡未満の施設 ②延床面積 1,000 ㎡以上の施設 （1）施設整備 ①4／5以内 ②2／3以内 （2）客室整備（ア、イ、ウは補助限度額欄参照） ア①3／4以内 ②2／3以内 イ①4／5以内 ②3／4以内 ウ①9／10以内 ②4／5以内 （3）備品購入 ①4／5以内 ②2／3以内 （4） 実施設計 ①4／5以内 ②2／3以内 （5）コンサルティング ①②2／3以内 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。 ※郵送は当日消印有効、J Grantsは3月31日17時締切です。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続き等については、以下（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |