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「インバウンド」の検索結果 18件が検索されました

事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和6年度) 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人
※民間事業者、その他の法人は2者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。
 東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
 ナイトタイム等 (夜間・早朝)の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成する「ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金」の募集を開始しますので、お知らせします。
ナイトタイム等(夜間・早朝)の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のA、B のいずれかの区分に該当する新たな事業
(1)【区分A】
 一定期間に実施する夜間・早朝イベント等
(例:ナイトマルシェ、早朝ヨガイベント、盆踊りイベント、早朝ガイドツアーなど)
(2)【区分B】
 地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組
(例:1回のみ実施するイベント等、周遊マップ作成、ウェブサイトによる情報発信など)

また、以下の要件等を満たすことが必須となります。なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は、下記「詳細URL」に掲載の募集要領をご確認ください。
 ※ 地域ならではの観光資源を活かした事業であること。
 ※ 地域の回遊性を向上させる事業であること。
 ※ 外国人旅行者の誘客につながる事業であること。
(1)【区分A】3,000万円 (2)【区分B】500万円 ※ 2年目・3年目の助成限度額については、令和7年度にお知らせします。 助成対象経費の2/3以内 (2年目:1/2以内、3年目:1/3以内) 令和6年4月22日から令和6年6月14日17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0422_5933/
受付中 クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成(令和6年度) 都内観光関連事業者(宿泊事業者、飲食店 等)  東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング(以下「CF」という。)による資金調達を支援しています。
以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者(※)を通して資金調達を行うもの
(1) 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設
  【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事
(2) 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等
  【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画

《補助対象経費》
 補助対象経費 取扱CF事業者に支払う手数料

《取扱CF事業者》
 株式会社MotionGallery
 運営サイト:MOTION GALLERY(https://motion-gallery.net/)

《留意事項》
・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。
・令和7年3月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。
・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。
 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。
100万円 2/3以内  令和6年4月1日から令和7年1月31日まで 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html
受付中 展示会国際化支援助成事業(令和6年度) 都内で開催される展示会(※)の国際化を推進するために、海外向けPRなどに取り組む展示会主催者
※令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内で開催を予定している展示会
 この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。

①東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
(ア)会議等に付随する展示会
(イ) 開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの
(特定企業(またはその製品等)のPRが主目的となるプライベートショー等)
(ウ)主な目的が営利目的(物販等販売活動の実績等)であること。
②国際化促進計画を有する展示会であること。
③原則として、令和6年5月1日から令和8年3月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
④UFI認証※1またはJECC認証※2を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している(または情報公開する予定がある)展示会であること。
 ※1 UFI(国際見本市連盟)の定める基準を満たしたもの。
 ※2 JECC(日本展示会認証協議会)の定める基準を満たしたもの。
⑤国または地方自治体が主催するものでないこと。
⑥政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
⑦公序良俗に反するものではないこと。
400万円 1/2 令和6年4月5日から令和7年1月31日まで ※公募期間中に令和6年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。 (公財)東京観光財団 コンベンション事業部 https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/exhibition.html
受付中 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金(令和6年度) 観光協会、商工会等、商店街、町会・自治会、文化・芸術団体、その他の法人、民間企業など都内で活動する複数の団体・企業が連携し設置する、以下のA又はBの協議会

【A協議会】3者以上連携し設置する協議会(*)
*文化・芸術団体を1者以上含むこと

【B協議会】2者以上連携し設置する協議会(*)
*都内の地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(観光協会、商工会等)及び文化・芸術団体を各1者以上含むこと
 東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていくことを目的とします。 都内の観光振興を図ることを目的とし、文化・芸術団体との連携により文化・芸術団体が持つ専門性を生かしながら、東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的建造物等の日本文化と自然などの地域資源を効果的に結びつけて実施する以下の事業

(1)新たなイベント事業
(2)新たな情報発信の事業
 ※(1)又は(2)の事業の実施に当たっては、以下の条件等を満たすことが必要になります。

①観光振興を図る目的の事業であり、事業の実施を契機として、地域内の周遊や再来訪の促進など、観光需要の創出につながると見込まれること。
②新たな事業であること。「新たな」とは、これまでに実施したことのない新たな事業、又は、既存の事業を本事業の目的のために新たな形に再構築した事業を言います。
・A協議会が実施する事業 1,300万円 ・B協議会が実施する事業   600万円 助成対象経費の2/3 令和6年4月8日から令和6年6月7日まで 公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課 https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5922/index.html
受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度) ①都内の観光協会等
②都内の商工会等
③都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体(※)が
 連携して設置した協議会
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含むこと。
 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 ■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
【例】
・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察
・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査
・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催
 など

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
【例】
・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施
・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作
・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催
 など
1助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 助成対象経費の2/3 令和6年4月8日から令和7年2月28日まで (公財)東京観光財団 地域振興部事業課 https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5932/
受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金(令和6年度) 都内で飲食店を営む事業者  東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る補助を新たに開始いたします。 ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等) 1店舗あたり20万円 1/2 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/
受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金(令和6年度) 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 (1)多言語対応の改善・強化
(例:パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入)
(2)情報通信技術の活用
(例:無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入)
(3)国際観光都市としての標準的なサービスの導入
(例:クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入)
(4)安全・安心の確保
(例:敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等)
(5)混雑回避等の取組
(例:時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等)

※令和7年3月31日までに事業が完了(業者への支払いまで完了)するものに限ります。
1施設当たり1,000万円 ※令和2年度から令和6年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能 1/2 令和6年4月1日から令和6年12月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/
受付中 インバウンド対応力強化支援補助金(令和6年度) (1)都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
(2)都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
(3)都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
(4)都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
(5)外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
 都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 ・多言語対応(施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等)
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等)
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】
1施設/店舗/営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 1/2 ※詳細HP参照 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
受付中 タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助事業(令和6年度) 都内で事業を営むタクシー事業者
※ハイヤーを除く
 外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象とした多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援します。 多言語対応及び決済機能を有するタブレット端末新規導入 【法人】補助上限額:交付申請する補助対象車両台数×5万円【個人】補助上限額:9万円 【法人】補助対象経費の1/2【個人】補助対象経費の9/10 令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://tcvb.or.jp/jp/project/infra/taxi/index.html
受付中 【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「〇訪日外国人患者受入機能の強化」)
・地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 (1)観光施設等の避難所機能の強化
 例:トイレの洋式化、非常用電源装置の整備
(2)観光施設等の多言語対応機能の強化
 例:デジタルサイネージの整備
(3)医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
 例:キャッシュレス決済環境の整備
(4)災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ
 例:専門家による現地調査
(4)については、補助上限500万円 1/2以内 令和6年2月14日 ~ 令和6年9月27日 17時 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html
受付中 美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金 都内の民間美術館・博物館等の観光施設 都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 (1)多言語対応の改善・強化
(例:パンフレット・ホームページ等の広報物の多言語化、音声ガイド機器の導入)
(2)情報通信技術の活用
(例:無線LAN環境の導入、デジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入)
(3)国際観光都市としての標準的なサービスの導入
(例:クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入)
(4)安全・安心の確保
(例:敷地内(建物の一部の場合には施設内)のバリアフリー化、地震や風水害等の自然災害に対する取り組み等)
(5)混雑回避等の取組
(例:時間制チケットの事前予約、混雑状況の表示システムの導入等)

※令和7年3月31日までに事業が完了(業者への支払いまで完了)するものに限ります。
1施設当たり1,000万円 ※令和2年度から令和6年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能 1/2 令和5年4月1日から令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/museum/
受付中 ムスリム観光客受入対応BOOK【事業者向け】  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。事業者の方がムスリム旅行者を接客する際にご活用ください。
〈掲載内容〉
「ムスリム対応会話集」「ムスリム対応チェックシート」「都内礼拝場所一覧」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 ムスリム旅行者おもてなしハンドブック  東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。「ムスリム旅行者おもてなしハンドブック」はムスリム旅行者受入に関する基本知識や対応策などをまとめたハンドブックです。ムスリム旅行者受入の取組にあたりご活用ください。
〈掲載内容〉
 「ムスリム」「食」「礼拝」「習慣・マナー」に関する基礎知識、おもてなしのポイント、都内での取組事例、都内の礼拝所マップなど
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/
受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)
自社及び観光パンフレットを掲載 随時 (公財)東京観光財団 観光情報課 https://www.gotokyo.org/book/
受付中 多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業(EAT東京) 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。
飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの2種類を運用しています。通年で登録を募っています。
メニューの多言語化 随時 (公財)東京観光財団 観光情報課 https://www.menu-tokyo.jp/menu/
受付中 宿泊施設向け多言語コールセンター 都内の宿泊施設 (1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
随時 宿泊施設向け多言語コールセンター事務局 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/yado/
受付中 小売店向け多言語コールセンター (1)都内の小売店
(2)都内の免税店
(1)電話通訳サービス
小売店等の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。また、免税店従業員より依頼があった場合に、直接旅行者に対し免税・配送に関する説明を外国語で行う。
(2)翻訳サービス
店内掲示物や商品説明資料、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
随時 小売店向け多言語コールセンター事務局 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/shop/
受付中 飲食店向け多言語コールセンター 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 (1)電話通訳サービス
飲食店の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
店内の表示や料理の概要・食べ方、外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
随時 飲食店向け多言語コールセンター事務局 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/eat/