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「情報発信」の検索結果 10件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度） | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始します。 |
各地域において「旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客」や、「休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等」に資する「新たな取組」 〔ソフト事業〕 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 【事業例】 〇冬のダイビングPRのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのSNSや各メディアでの情報発信を実施 （新たな観光施設の整備に係る取組事例1） 〇冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催 （新たな観光施設の整備に係る取組事例2） 〇荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成 【令和６年度 採択事例】 ○閑散期である冬の来島者獲得のため、「公園を整備して電飾を施し、イルミネーションイベント」を実施 ○「雨天時にも楽しめる」観光施設として、島の伝統工芸品である「黄八丈」の「着付け体験・アート展示」の施設を整備 |
2,000万円（下限額100万円） ※新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、助成限度額は3,000万円となります。（令和7年度拡充） | ２/３ ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6755/ |
| 受付中 ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光促進助成金（令和7年度） | 区市町村、観光協会、商工会等、エリアマネジメント、民間事業者、その他の法人 ※民間事業者、その他の法人は２者以上の複数の団体で共同実施するものを対象とする。 |
東京都と（公財）東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光活性化に取り組んでいます。 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。 |
ナイトタイム等（夜間・早朝）の観光振興につながるイベント等や取組のうち、以下のＡ～Ｃのいずれかの区分に該当する新たな事業 【区分Ａ】夜間・早朝イベントの実施（一定期間において定期的に実施するもの） 【区分Ｂ】地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組の実施 【区分Ｃ】夜間・早朝ツアーの造成 また、以下の要件等を満たすことが必須となります。 なお、区市町村の推薦書が必要な場合があります。詳細は募集要領をご確認ください。 ・地域ならではの観光資源を活かした事業であること。 ・地域の回遊性を向上させる事業であること。 ・外国人旅行者の誘客につながる事業であること。 |
【区分Ａ】3,000万円（２年目：2,250万円） 【区分Ｂ】500万円（２年目：375万円） 【区分Ｃ】500万円（２年目：375万円） ※３年目の助成限度額は、令和８年度にお知らせします。 | 2／3以内 （２年目：1／2以内、３年目：1／3以内） | 令和7年4月7日から令和7年5月27日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6646/ |
| 受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和7年度） | ①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。 |
東京都と（公財）東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 | ■Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。 【例】 ・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察 ・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査 ・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催 など ■Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。 【例】 ・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施 ・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作 ・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催 など |
１助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 | ２／３ | 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/ |
| 受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和7年度） | 都内で飲食店を営む事業者 (注)東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」※の掲載店舗である必要があります。 ※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」 外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。 URL : https://menu-tokyo.jp/menu/ |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。 |
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費（審査料、新規登録料等） | １店舗あたり２０万円 | 1／2以内 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/ |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光関連事業者による環境対策促進事業（令和７年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、 飲食事業者、小売事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。 | （１）事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組 【想定例】 ・節水設備の導入（節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型 洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等） ・ペーパーレス化取組（施設館内デジタルサイネージの設置等） ・廃棄物の低減につながる設備導入（生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等） （注）補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み ません。 （２）補助対象となる取組についての広報PR等 |
１事業者あたり上限１,５００万円 | １／２以内（中小企業は２／３以内） | 令和７年４月１日から令和８年２月２７日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページを ご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和7年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内で営業する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 | 下記（1）～（4）に要する費用 （1）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （2）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （3）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （4）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組 ※（4）は（1）～（3）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
1団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類をご提出ください。 ※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
| 受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー | 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 | 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。 （東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり） |
自社及び観光パンフレットを掲載 | 随時 | （公財）東京観光財団 観光情報課 | https://www.gotokyo.org/book/ | ||
| 受付中 多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業（EAT東京） | 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 | 外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。 飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの２種類を運用しています。通年で登録を募っています。 |
メニューの多言語化 | 随時 | （公財）東京観光財団 観光情報課 | https://www.menu-tokyo.jp/menu/ |