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「情報発信」の検索結果 8件が検索されました

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事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(令和7年度)】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施 東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等  東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。
◆実施場所等:東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式
◆利 用 料:無料

■派遣型セミナー(利用回数1回まで )
訪日観光客受入に必要な知識や、多言語対応、観光DX など、主催者となる各事業者のご要望の
テーマに応じたセミナーを共に立案し実施いたします。
【セミナー内容例】
✓接客・接遇(デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等)
✓集客・マーケティング (SNSや動画配信を使った広報戦略等)
✓地域連携・観光戦略 (地域の観光産業との連携、地域産品の活用等)

■アドバイザー派遣(利用回数2回ま で)
旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者の
ご要望に合わせた助言等を行います。ご希望により、オンライン形式でも対応します。
【アドバイス内容例】
✓プロモーション・集客 (SNS・オウンドメディアの活用戦略等)
✓免税・決済・多言語対応 (デジタル対応、電子決済、多言語表示等)
✓観光地経営のマネジメント (地域連携のエリアマネジメント戦略等)
令和7年4月24日~令和8年3月20日 ※先着順。定員に達し次第終了。 インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局
電話 03-6431-1589
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/
受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和7年度) ①都内の観光協会等
②都内の商工会等
③都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体(※)が連携して設置した協議会
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含むこと。
 東京都と(公財)東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 ■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
【例】
・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察
・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査
・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催
 など

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
【例】
・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施
・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作
・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催
 など
1助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 2/3 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで(必着) (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課
※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/
受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金(令和7年度) 都内で飲食店を営む事業者
(注)東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」※の掲載店舗である必要があります。

※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」
外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。
URL : https://menu-tokyo.jp/menu/
 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等) 1店舗あたり20万円 1/2以内 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 
申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/
受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和7年度) 都内の観光関連事業者
(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 アドバイザーから助言を受けて行う(1)~(3)の取組に関する経費
(1)経営の改善や生産性向上の取組
(2)新サービス・商品開発等新事業の展開の取組
(3)経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組

【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
①機械設備等導入費(新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費)
②新サービス・商品開発費(新サービス開発に必要な外注・委託費)
③施設建物工事費(新サービス実施のために直接必要な工事費)
④人材育成費(研修会開催等の経費)
⑤広告宣伝費(Web製作、動画作成等の経費)
⑥コンサルタント経費(経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等)
1事業者あたり上限200万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額100万円) 2/3以内 令和7年4月1日 から 令和8年3月31日 まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
受付中 観光関連事業者による環境対策促進事業(令和7年度) 都内の観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、観光バス事業者、タクシー事業者、
飲食事業者、小売事業者等)
 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。 (1)事業者が策定した環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等の取組
【想定例】
 ・節水設備の導入(節水型トイレ・シャワーへの切替、節水型業務用食器洗浄機の導入、節水型
  洗車機の導入、節水・再生水利用装置の導入等)
 ・ペーパーレス化取組(施設館内デジタルサイネージの設置等)
 ・廃棄物の低減につながる設備導入(生ごみ処理機、フードロス低減システムの導入等)
 (注)補助対象となる「環境対策」には、省エネや脱炭素に資することを目的とした取組は含み
 ません。

(2)補助対象となる取組についての広報PR等
1事業者あたり上限1,500万円 1/2以内(中小企業は2/3以内) 令和7年4月1日から令和8年2月27日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
 ※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページを
 ご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/kankyo/
受付中 インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度) ・都内の観光関連事業者
 (宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
 ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る
・中小企業団体・観光関連事業者グループ
 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 ①多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載
③インバウンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
④公衆無線LANの設置
⑤キャッシュレス機器(クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等)の導入
⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
⑦トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備(祈祷室の整備等)
⑨災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
⑩防犯カメラの設置
※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。
○1施設/店舗等あたり上限300万円 ○1団体/グループあたり上限1,000万円 1/2 (①に関する取組については2/3) 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
 申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページをご覧ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
受付中 東京観光デジタルパンフレットギャラリー 国内外の旅行者が東京を観光する際に役立つパンフレットやチラシ等 東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)
自社及び観光パンフレットを掲載 随時 (公財)東京観光財団 観光情報課 https://www.gotokyo.org/book/
受付中 多言語メニュー作成支援ウェブサイト事業(EAT東京) 都内で飲食店を営み、外国人旅行者のための多言語対応に取り組んでいる又は、取り組もうとしている店舗 外国人旅行者向けの多言語の飲食店メニュー制作をサポートするウェブサイトで、12言語に対応しています。
飲食店メニューの多言語化をサポートするサイトと、登録いただいた店舗を外国人旅行者に案内するサイトの2種類を運用しています。通年で登録を募っています。
メニューの多言語化 随時 (公財)東京観光財団 観光情報課 https://www.menu-tokyo.jp/menu/