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「人材育成・教育」の検索結果 8件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業助成金（令和7年度） | 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など | 東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客に繋がるコンテンツ開発やイベント実施等を支援しています。このたび、「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始します。 |
各地域において「旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客」や、「休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等」に資する「新たな取組」 〔ソフト事業〕 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等 〔ハード事業〕 ICT化、機器導入、施設整備等 【事業例】 〇冬のダイビングPRのため、クリスマスやお正月にちなんだ限定イベントを実施するとともに、ウェブサイト改修やプロモーション素材の制作、インフルエンサーを招聘してのSNSや各メディアでの情報発信を実施 （新たな観光施設の整備に係る取組事例1） 〇冬に新たな宿泊客を呼び込むため、廃業し利用されていなかった建物をリノベーションして、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を新たに整備するとともに、付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントを開催 （新たな観光施設の整備に係る取組事例2） 〇荒天時でも室内で楽しめるよう、倉庫を改修して新たに卓球・ボッチャ・ボルダリングなど屋内スポーツを実施できる施設を整備するとともに、地域の素材を使ったオリジナルグッズを制作できる体験ワークショップを行うため、ガイドを育成 【令和６年度 採択事例】 ○閑散期である冬の来島者獲得のため、「公園を整備して電飾を施し、イルミネーションイベント」を実施 ○「雨天時にも楽しめる」観光施設として、島の伝統工芸品である「黄八丈」の「着付け体験・アート展示」の施設を整備 |
2,000万円（下限額100万円） ※新たな観光施設の整備に係る取組であると認められた場合、助成限度額は3,000万円となります。（令和7年度拡充） | ２/３ ※助成額は千円未満端数切り捨て | 令和7年4月24日から令和7年6月27日 17時必着 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 | https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0424_6755/ |
| 受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金（令和7年度） | ①都内の観光協会等 ②都内の商工会等 ③都内の観光協会等、都内の商工会等、ＮＰＯ法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体（※）が連携して設置した協議会 ※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等（都内の観光協会等、都内の商工会等）を必ず１者以上含むこと。 |
東京都と（公財）東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和7年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 | ■Ａ サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。 【例】 ・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察 ・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査 ・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催 など ■Ｂ サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業 サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の３分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。 【例】 ・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施 ・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作 ・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催 など |
１助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 | ２／３ | 令和7年4月7日から令和8年2月27日 17時まで（必着） | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6667/ |
| 受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和7年度） | 都内で飲食店を営む事業者 (注)東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」※の掲載店舗である必要があります。 ※東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト「ＥＡＴ東京」 外国人旅行者へのおもてなしの一環として、飲食店の方が簡単に多言語のメニューを作成できるとともに、外国人旅行者が外国語メニューを置く飲食店を検索できる2つの機能を備えたウェブサイトです。 URL : https://menu-tokyo.jp/menu/ |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。 |
ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費（審査料、新規登録料等） | １店舗あたり２０万円 | 1／2以内 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請方法など詳細や申請書類のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団のウェブサイトでご確認ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/ |
| 受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（令和７年度） | 以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者 「補助対象施設」 都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から１年以上の施設 ※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。 |
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。 |
財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画（※）に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。） ※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。 |
１施設あたり上限500万円 | ２／３以内（中小企業は、３／４以内） | (1)専門家派遣申込期間 令和７年４月１日 から 令和７年11月30日 まで (2)補助金申請期間 令和７年４月21日 から 令和８年３月31日 まで ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。 補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。 事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/ |
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和７年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度） | 都内の観光関連事業者（宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る |
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （1）人材確保に向けた取組 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料求人・転職等イベント出展費用 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用（中小企業の宿泊事業者のみ） ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（中小企業の宿泊事業者のみ） 等 （2）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（語学研修、DX等資格取得、マニュアル・動画作成費） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
1事業者あたり上限300万円（コンサルタント経費については補助限度額100万円） | 2／3（中小企業以外は1／2）以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3／4（中小企業以外は2／3）以内 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みく ださい。事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記（公財）東京観光財団ホーム ページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和7年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内で営業する観光関連事業者のグループ （グループは２者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が２分の１以上を占めていることを要します。） |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。 | 下記（1）～（4）に要する費用 （1）生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組 （2）旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組 （3）旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組 （4）共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組 ※（4）は（1）～（3）と合わせて行うことが必要です。 【具体例】 ・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入 ・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催 ・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等 |
1団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和7年4月1日から令和7年12月26日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、必要事項をご記入の上、国が運営する補助金電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類をご提出ください。 ※募集の詳細については、下記東京都産業労働局ホームページに掲載される募集要領をご覧ください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和7年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線ＬＡＮの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・他通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等） ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 申請書類や手続方法については、下記（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |