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「人材育成・教育」の検索結果 14件が検索されました

事業名 支援対象 紹介文/提供内容 補助対象事業 補助限度額 補助率 募集期間 申請先 URL
受付中 【観光庁】令和6年度当初予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「〇訪日外国人患者受入機能の強化」)
・地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 (1)観光施設等の避難所機能の強化
 例:トイレの洋式化、非常用電源装置の整備
(2)観光施設等の多言語対応機能の強化
 例:デジタルサイネージの整備
(3)医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
 例:キャッシュレス決済環境の整備
(4)災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ
 例:専門家による現地調査
(4)については、補助上限500万円 1/2以内 ※但し「災害時等における観光危機管理の強化」は、補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円 令和6年6月3日 から 令和6年9月27日まで 17時【必着】 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。詳細URLより応募要領をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00008.html
受付中 宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和6年度) 都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)のうち、開業から1年以上の施設
※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画(※)に基づく、施設整備費及び備品購入費(備品購入費のみの申請は、対象外となります。)
※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
1施設あたり上限500万円 2/3(中小事業者は3/4) (1)専門家派遣申込期間    令和6年5月15日(水)から令和6年12月31日(火)まで (2)補助金申請期間    令和6年5月24日(金)から令和7年3月31日(月)まで   ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/
受付中 観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣(令和6年度) 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等 東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。 ■派遣型セミナー(利用回数1回まで )
講師がご指定の会場又はオンライン形式で、旅行者受入をテーマに、各事業者のご要望に応じたオーダーメイド型セミナーを行います。

【セミナー内容例】
・接客・接遇(デジタル対応強化、外国人観光客接客研修等)
・集客・マーケティング (SNSや動画配信を使った広報戦略等)
・地域連携・観光戦略 (地域の観光産業との連携、地域産品の活用等)

【ご利用シーン】
 社内研修、店長会議、各種交流会

■アドバイザー派遣(利用回数2回まで)
旅行者受入に係る課題等を事前に共有した上で、アドバイザーが施設・店舗等に伺い、各事業者のご要望に合わせた助言等を行います。
ご希望により、オンライン形式でも対応します。

【アドバイス内容例】
・プロモーション・集客 (SNS・オウンドメディアの活用戦略等)
・免税・決済・多言語対応 (デジタル対応、電子決済、多言語表示等)
・経営・マネジメント (SDGs、観光事業のBCP、サスティナビリティ等)

【ご利用シーン】
 個別課題へのアドバイス、店舗調査・分析、経営相談

■実施場所等
東京都内で申込事業者が希望する場所又はオンライン形式

■利用料
無料
令和6年4月24日から令和7年3月21日まで ※先着順。定員に達し次第終了。 インバウンド対応派遣型セミナー・アドバイザー派遣事務局 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/service/
受付中 観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度) 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売(免税)事業者  訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
 東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。
外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が採用方法や最新の在留資格制度も踏まえた手続、 離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います 。

<サポート内容例>
・採用計画から募集、選考
・規程関係(就業規則)
・日本人社員向け「伝わる日本語研修」
・入社までの受け入れ体制
・ビジネスマナー・人材育成
・在留資格

【費用】
 無料
令和6年4月24日~令和7年2月28日 ※定員に達し次第終了 観光産業外国人材活用支援事務局(株式会社パソナ 内) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/
受付中 環境配慮型旅行推進事業助成金(令和6年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と公益財団法人東京観光財団では、観光が環境に与える負荷の最小化を図るため、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援し、持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。 〇多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る以下の新たな取組

〔ソフト事業〕
 マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

【事業例】
・環境負荷の少ない移動手段(自転車等)の利用や、サステナブルな取組を行っている施設への滞在、環境配慮に対する自発的行動を促すアクティビティ(植樹体験等)を行程に盛り込んだ旅行商品の開発

・環境配慮を目的とした施設整備(バイオトイレの設置、環境配慮啓発多言語案内看板の設置等)及びコンテンツ造成(体験型ツアー等)など、観光地及び観光関連施設において実施する環境配慮型旅行への一体的な取組
2,000万円(下限額:100万円) 2/3 ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 令和6年4月25日から令和6年6月28日17時まで (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 https://tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6009/index.html
受付中 多摩・島しょ安定集客促進事業(令和6年度) 都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者など  東京都と公益財団法人東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
 このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。
〇多摩・島しょ地域における安定集客促進(※)に係る以下の新たな取組

〔ソフト事業〕
 マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等
〔ハード事業〕
 ICT化、機器導入、施設整備等

※当事業における安定集客促進に係る取組とは、各地域において旅行者が最盛期に比べて減少する時期の集客や、休日・平日の繁閑差の解消、荒天時の旅行者のキャンセル防止等に資する取組をいいます。

【事業例】
・冬に新たな旅行者を呼び込むため、美しい眺望を楽しめるサウナ施設を整備するとともに付近の温泉施設と連携したキャンペーンイベントの開催

・冬のダイビングの魅力をPRするため、クリスマスにちなんだ限定イベントを実施するとともにインフルエンサーを活用したSNSや各メディアでの情報発信

・荒天時でも滞在を楽しめるよう、ボッチャ・ボルダリング等の屋内スポーツ施設の整備や地域の資源を生かしたオリジナルグッズを制作できるワークショップの造成
2,000万円(下限100万円) 2/3 ※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 令和6年4月25日から令和6年6月28日 17時まで (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課  https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0425_6013/
受付中 クラウドファンディングによる資金調達に係る手数料助成(令和6年度) 都内観光関連事業者(宿泊事業者、飲食店 等)  東京都は、観光資源として活用できる施設や技術等について、都内観光関連事業者の維持保全に係る取組を促進するため、クラウドファンディング(以下「CF」という。)による資金調達を支援しています。
以下に掲げる施設または技術等の維持保全に係る取組を実施するため、取扱CF事業者(※)を通して資金調達を行うもの
(1) 概ね築50年以上が経過し、観光資源として活用できる施設
  【取組例】老舗料理店等の維持、補修等の保存工事
(2) 概ね50年以上の実績があり、観光資源として活用できる技術等
  【取組例】伝統工芸品の制作体験プログラムや特産品の展示会等の企画

《補助対象経費》
 補助対象経費 取扱CF事業者に支払う手数料

《取扱CF事業者》
 株式会社MotionGallery
 運営サイト:MOTION GALLERY(https://motion-gallery.net/)

《留意事項》
・CFのプロジェクトを開始する前に、補助金の申請を行っていただきます。
・令和7年3月31日までに、手数料の支払い及びリターンが完了したプロジェクトが対象となります。
・同一の観光資源については、補助事業またはクラウドファンディング支援事業のいずれか一方のみお申込みいただくことが可能となっております。
 両事業へのお申込みは不可とさせていただいておりますので、ご留意ください。
100万円 2/3以内  令和6年4月1日から令和7年1月31日まで 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hozen/hozen2/index.html
受付中 観光産業の活性化促進事業(令和6年度) ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
・都内に営業施設を有する観光関連事業者のグループ
 (グループは2者以上から成り、中小企業の観光関連事業者が2分の1以上を占めていることを要します。)
 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組の支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。 (1)生産性向上や業務効率化等により、所属事業者の業況・経営改善や業績向上を図る取組
(2)旅行者を獲得するための新サービス・商品開発等に向けた取組
(3)旅行者獲得等に向けた情報発信・環境整備等に関する取組
(4)共同で行う、所属事業者の人材確保・育成・定着等に関する取組(※)
 ※(4)は(1)~(3)と合わせて行うことが必要です。

【具体例】
・旅行者の利便性を高めるネット販売システムの導入
・業界団体又は構成員等に向けた観光に関する研修会の開催
・業界やグループで取組むインバウンド獲得等に向けたPR動画制作 等
1団体(グループ)2,500万円 (調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額500万円) 補助対象経費の2/3以内  (4者未満の観光関連事業者グループは1/2) 令和6年4月1日から令和6年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/
受付中 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金(令和6年度) ①都内の観光協会等
②都内の商工会等
③都内の観光協会等、都内の商工会等、NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者等の地域の複数の団体(※)が
 連携して設置した協議会
※地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等(都内の観光協会等、都内の商工会等)を必ず1者以上含むこと。
 東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズムの推進を図るため、社会経済・文化・環境の観点をふまえ、地域におけるサステナブルな観光コンテンツの発掘・磨き上げや地域関係者が一体となって行う持続可能な観光まちづくり等の取組を支援する「令和6年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」の募集を開始します。 ■A サステナブル・ツーリズムを推進するための準備事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、地域関係者の知識習得や取組機運向上、地域の観光資源の発掘等に役立つ新たな取組を対象とします。
【例】
・知識やスキルが習得できる研修受講、成功事例や先進事例の視察
・専門家への相談や観光資源開発に向けた専門家同行の現地調査
・地域資源の発掘や磨き上げに向けたワークショップの開催
 など

■B サステナブル・ツーリズムを推進するための実践事業
サステナブル・ツーリズムを推進するために、「社会経済」「文化」「環境」の3分野への影響に配慮して実施する新たな取組を対象とします。
【例】
・地域の環境、文化、経済などが学べるツアーの実施
・地域の伝統的な祭りの振興及び保護を目的としたPR用ウェブサイトの制作
・地域の子供たちに対して地元の伝統料理の理解を深めるワークショップの開催
 など
1助成対象者あたり500万円 ただし、以下の条件を満たす場合は、それぞれ50万円ずつ助成限度額を増額する。 ・小学生・中学生・高校生等を対象とした取組 ・地域住民等のシビックプライドの醸成に資する取組 助成対象経費の2/3 令和6年4月8日から令和7年2月28日まで (公財)東京観光財団 地域振興部事業課 https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5932/
受付中 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業 (令和6年度) 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光関連事業者
 観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。 アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組※
(※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須です。)
200万円(ただし、コンサルタント経費については、100万円を限度。) 2/3以内 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
受付中 観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和6年度) ★中小企業限定 都内観光関連事業者(宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、免税事業者、観光バス・タクシー事業者等)
※大企業を除く
 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費
  
【想定例】
(1)人材確保に向けた取組
 ○ 求人広告掲載料・転職エージェント等仲介手数料
 ○ 求人・転職等イベントへの出展費用       等
(2)人材定着・育成に向けた取組
 ○ 研修・教育に関する費用(語学・文化研修、接遇マニュアル・動画作成費用等)
 ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用    等
1事業者あたり上限300万円 (コンサルタント経費については補助限度額100万円) 補助対象経費の2/3以内 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 (公財)東京観光財団 観光インフラ整備課
※事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、下記(公財)東京観光財団ホームページへ令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai
受付中 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金(令和6年度) 都内で飲食店を営む事業者  東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る補助を新たに開始いたします。 ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費(審査料、新規登録料等) 1店舗あたり20万円 1/2 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/vegetarian-vegan/
受付中 インバウンド対応力強化支援補助金(令和6年度) (1)都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
(2)都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
(3)都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
(4)都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
(5)外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
 都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 ・多言語対応(施設等の案内表示・施設内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等)
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・館内及び客室内トイレの洋式化
・客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
・外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成(研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等)
・災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等)
・防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】
1施設/店舗/営業所当たり300万円 ※詳細HP参照 1/2 ※詳細HP参照 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月1日以降に掲載します。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
受付中 【観光庁】令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」 ・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「〇訪日外国人患者受入機能の強化」)
・地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります。
 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 (1)観光施設等の避難所機能の強化
 例:トイレの洋式化、非常用電源装置の整備
(2)観光施設等の多言語対応機能の強化
 例:デジタルサイネージの整備
(3)医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
 例:キャッシュレス決済環境の整備
(4)災害時等における観光危機管理の強化 ※地方公共団体のみ
 例:専門家による現地調査
(4)については、補助上限500万円 1/2以内 令和6年2月14日 ~ 令和6年9月27日 17時 最寄りの地方運輸局等にご提出願います。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269.html