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「人材育成・教育」の検索結果 7件が検索されました
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| 事業名 | 支援対象 | 紹介文/提供内容 | 補助対象事業 | 補助限度額 | 補助率 | 募集期間 | 申請先 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 受付中 観光資源となる歴史的な施設や技術の維持保全を支援します～重点エリアの指定・補助金の募集開始～（令和8年度） | ＜重点エリアの募集概要＞ 【募集対象者】 ・地域の観光関連事業者が構成員に含まれている協議会等 ・地域の観光振興を目的とした観光協会等 ※法人格を有する団体でなくても応募可能です。 【応募要件】 ・地域内の観光資源を保全するための計画を策定すること ・計画策定に当たり、外部有識者が関与・助言等を行っていること ＜補助金の募集概要＞ 【補助対象者】 ・都内観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者 等） |
東京には、後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっており、都では、東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。 このたび、地域が一体となって観光資源の面的な維持保全を行う重点エリアを募集します。また、観光関連事業者による維持保全の取組への補助金の募集も開始します。 |
＜補助金の対象となる事業＞ ① 概ね築50年以上の観光施設の維持保全を図る取組 例）建設当時の特色を残す老舗料理店の維持補修工事 ② 概ね50年以上の実績を有する技術等の維持保全を図る取組 例）郷土料理の技を継承するための人材募集、研修 ＜補助対象経費＞ ① 観光施設の維持・保全のために行う工事費 等 ② 技術等の維持・保全に必要となる人材確保・育成、広報PR費 等 ※ 補助対象経費の詳細は募集要領を必ずご確認ください。 |
1,000万円 | ２/３以内 ※支援対象者が重点エリア内で行う取組（補助対象事業）が、重点エリア計画書に沿ったものである場合は、補助率を３/４以内、上限1,500 万円に拡充します。 | 令和8年6月10日から令和9年1月29日まで（必着） | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 | https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026061013 |
| 受付中 宿泊・飲食・小売事業者向け 外国人材採用・活用のための採用支援セミナー・専門家派遣・日本語研修を実施します （令和８年度） | 都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売事業者 | 訪都外国人旅行者の増加に伴い、観光産業では外国人材の活用を進める動きが広がっています。 東京都では、外国人材の活用によるインバウンド対応に関心を持つ観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する採用支援セミナー・相談会、専門家派遣およびビジネス日本語研修を実施します。 |
◆参加無料 ＜セミナー＆相談会＞ ～初めての採用から離職防止・人材活用までわかる～ 在留資格申請等の雇用関係の経験豊富な行政書士や外国人材マネジメント実務の専門家を講師に迎え、終了後は講師による個別の相談を実施します（希望者のみ）。 【日時】第1回：令和８年7月1日、第2回：7月29日 セミナー 14：00～15：30（アーカイブ配信もあり） 個別相談会 15：30～16：00 【定員】各回30名（第1回、第2回ともに同じ内容） 【実施方法】オンライン（Zoom) ※アーカイブ配信あり 【申込締切】第1回：令和８年６月29日、 第２回：７月27日 ＜専門家派遣＞ ～課題の洗い出しから解決まで最大5回の伴走型支援～ 企業へのヒアリングや現場調査等により課題を明確にし、多様な分野の専門家たちが解決に向け継続してサポートします。 【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大5回まで 【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ 専門家から提案 ▶ コンサルティング開始 【方 法】対面またはオンライン 【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日 ＜ビジネス日本語研修＞ ～オーダーメイドの研修で外国人材の「ビジネス日本語力」を向上～ 観光業の接遇・コミュニケーションを熟知した講師を現地へ派遣し、外国人社員の業種・語学力に合わせたきめ細やかな日本語研修を実施します。 【支援事業者数】20事業者 ※1事業者あたり最大12回まで 【支援の流れ】申込 ▶ ヒアリング ▶ カリキュラム提案 ▶ 研修開始 ▶ フィードバック 【支援方法】対面またはオンライン 【申込期間】令和8年5月26日～令和9年1月31日 |
【補助対象事業】欄の各事業内容をご確認ください。 | 観光産業外国人材活用支援事務局（株式会社エイチ・アイ・エス 内） 電話 050-1752-9778 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gaikokujinzai/ | ||
| 受付中 観光関連事業者のＤＸに向けて専門家を派遣します！ ～「ＤＸナビゲーター」事業の募集開始 最大５回まで無料～ | 都内観光関連事業者 | 東京都および公益財団法人東京観光財団は、観光関連事業者の業務効率化や付加価値向上に繋がるデジタル化を後押ししています。 この度、業務の棚卸しやデジタル診断を通じて、最適なデジタルツール等の御提案や、活用可能な補助金の御案内を行う「ＤＸナビゲーター」の派遣を開始します。 【ＤＸナビゲーターとは】 システム導入・ＩＴコンサルティング業務の実務経験、観光関連産業に関する知見を有する専門家 |
◆支援内容：最大5回まで派遣（※オンラインによる支援も可） ◆利用料：無料 ＜相談事例＞ ✓人手不足で業務が回らない ✓デジタルを活用したマーケティングの方法が分からない ✓最適な価格設定にあたってのデータ活用について知りたい 【支援の流れ】１～３において最大５回の派遣（本事業） １ 現状やニーズのヒアリング ２ 課題の可視化・分析（デジタル診断） ３ 最適なDXの取組を提案 補助金等を案内 |
令和８年５月１８日から令和９年１月１５日まで ※予算状況に応じて募集終了が早まる可能性があります | 以下の詳細URLの相談フォームよりお申込みください。 | https://www.dx-navigator.tokyotourism-onestop.jp/ | ||
| 受付中 アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 （令和８年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） |
東京都及び（公財）東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。 | アドバイザーから助言を受けて行う（１）～（３）の取組に関する経費 （１）経営の改善や生産性向上の取組 （２）新サービス・商品開発等新事業の展開の取組 （３）経営戦略の見直し等を行う際に必要なコンサルタントを受ける取組 【経費詳細】※各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。 ①機械設備等導入費（新サービス実施や業務効率化に必要な機械設備等の導入経費） ②新サービス・商品開発費（新サービス開発に必要な外注・委託費） ③施設建物工事費（新サービス実施のために直接必要な工事費） ④人材育成費（研修会開催等の経費） ⑤広告宣伝費（Web製作、動画作成等の経費） ⑥コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等） |
１事業者あたり上限２００万円 (ただし、広告宣伝費及びコンサルタント経費については補助限度額１００万円) | ２／３以内 | 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 ※申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/ |
| 受付中 観光産業の活性化促進事業（令和8年度） | ・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 （宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、運輸業等の業種の業界団体） ・都内で営業する２者以上の観光関連事業者のグループ |
東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決等に向けた取組（生産性向上・新サービス開発、情報発信等）を支援しています。個社では難しい課題を、業界団体や複数事業者が連携して解決したい場合に活用できる事業です。 | 団体等が共同で行う、下記（１）～（４）に要する費用 （１） 業況改善に向けた、生産性向上や業務効率化等を図る取組 （２） 旅行者獲得に向けた、新サービス・商品開発等を図る取組 （３） 旅行者獲得に向けた、情報発信・環境整備等を図る取組 （４） 人材確保・育成・定着等を図る取組 ※（４）は（１）～（３）と合わせて行うことが必要です。 |
補助限度額 １団体（グループ）2,500万円 （調査費、広告宣伝費、人材確保費等一部経費は限度額 500万円） | 2／3以内 （4者未満の観光関連事業者グループは1／2） | 令和8年4月1日から令和8年12月25日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 上記の募集期間内に、国が運営する補助金の電子申請システム（jGrants）または郵送により必要書類（様式第１号「申請書」及び「事業計画書」）をご提出ください。 ※郵送の場合は簡易書留等郵便の追跡ができる方法で受付期間内に提出してください。 |
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/ |
| 受付中 観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和8年度） | 都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、旅行事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※宿泊事業者を除き、中小企業に限る |
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。 | 観光関連事業者による、人材の確保・定着・育成を目的とした取組に要する経費 【想定例】 （1）人材確保に向けた取組 ○ 転職エージェント等仲介手数料・求人広告掲載料・転職等イベント出展費用 ○ 特定技能外国人受入の支援委託費用（中小企業の宿泊事業者のみ） ○ 外国人材受入の住環境確保に要する初期費用（中小企業の宿泊事業者のみ） 等 （2）人材定着・育成に向けた取組 ○ 研修・教育に関する費用（DX等資格取得、マニュアル・動画作成費） ○ 職場環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング費用 等 |
1事業者あたり上限300万円（コンサルタント経費については補助限度額100万円） | 補助対象経費の2／3（中小企業以外は1／2）以内 ※DX・外国人材に関する取組は、3／4（中小企業以外は2／3）以内 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ・郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切です。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・所定の申請書に必要書類を添えて、公益財団法人東京観光財団観光インフラ整備課へお申込みください。 ・事業の詳細や申請書類等のダウンロードについては、以下（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/jinzai/ |
| 受付中 インバウンド対応力強化支援事業（令和8年度） | ・都内の観光関連事業者 （宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、観光バス・タクシー事業者等） ※飲食・小売・体験型コンテンツ事業者については中小企業に限る ・中小企業団体・観光関連事業者グループ |
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。 | ※補助対象者が限られるものがございます。詳細はお問い合わせください。 ①多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ②外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 ③インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ④公衆無線LANの設置 ⑤キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入 ⑥ロッカー等手荷物預かり設備の導入 ⑦トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ⑧多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備 ⑨災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ⑩防犯カメラの設置 ⑪車両に設置する表示機器の設置 |
○1施設／店舗等あたり上限300万円 ○1団体／グループあたり上限1,000万円 | 1／2 （①に関する取組については２／３） | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ※⑪については準備中です。詳細が決まりましたら（公財）東京観光財団のホームページにてお知らせします。 ※受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※郵送は当日消印有効、Jグランツは3月31日17時締切です。 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 ・申請書類や手続方法については、以下（公財）東京観光財団のホームページをご覧ください。 |
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |