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観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和7年度）第2回★中小企業限定
東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、ＤＸや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。
| 支援対象 | 都内中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等） ※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請 |
|---|---|
| 補助対象事業 | 都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援します。東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた、東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が補助対象です。 ＜補助対象経費＞ 補助対象事業のうち、下記に係わる経費の一部を補助します。 ※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。 ① DX・デジタル化経費 ② 設備導入費 ③ 新商品・サービス開発費 【想定例】 ・ 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 ・ 東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 ・ 観光関連業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入 ・ 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 ・ 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 等 ～事業の流れ～ 【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターへのユーザー登録 【Step2】東京観光産業アドバイザー派遣の申込み 【Step3】経営アドバイザー※1からの経営診断 【Step4】DXナビゲーター※2による取組内容の診断 ※該当者のみ （※【STEP3】で、DXやデジタル化の取組が必要と診断を受けた場合） 【Step5】補助対象となる取組であるかの確認 【Step6】支援証明書の手配 【Step7】申請書類の準備 【Step8】申請 ※1『経営アドバイザー』とは 東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する「東京観光産業アドバ イザー」の内、中小企業診断士の資格を保有する者。 ※2『DXナビゲーター』とは 上記の経営アドバイザーの内、ＩＴ分野に精通し、観光関連事業者に経営 改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用 について適切な助言を行うことができる外部の専門家。 |
| 補助限度額 | 3,000万円／１事業者 対象期間：２年 |
| 補助率 | ２／３以内（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内） |
| 募集期間 | 令和7年10月27日から令和7年11月28日まで |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/ |
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び（公財）東京観光財団が設置・運営しています。
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多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金（令和7年度）第2回
東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の第2回募集を開始します。
東京観光デジタルパンフレットギャラリー
東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット（PDFデータ）を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
（東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり）
宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。
観光関連事業者による旅行者受入対応力強化支援事業（令和7年度）【令和7年9月22日募集終了】
※本補助金は、予算上限に達する見込みとなったため、下記日時をもって募集を終了します。
■募集締切日：令和7年9月22日
・jGrants申請は同日17時迄、郵送は同日消印有効です。
・必要申請書類が揃っていない場合、申請は受理されませんのでご注意ください。
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援しています。