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観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和7年度)第2回★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の第2回募集を開始します。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、飲食、小売、旅行事業者等)
※ 専門家派遣による助言を受け事業計画を作成した後に申請
補助対象事業 都内の中小企業の観光関連事業者が、自社の観光経営力強化を図るために、経営アドバイザーやDXナビゲーターの助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組を支援します。東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた、東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が補助対象です。

<補助対象経費>
補助対象事業のうち、下記に係わる経費の一部を補助します。
※ 各経費についての詳細や注意事項については、募集要領をご確認ください。
① DX・デジタル化経費
② 設備導入費
③ 新商品・サービス開発費

【想定例】
・ 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供
・ 東京ならではの観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置
・ 観光関連業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入
・ 直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
・ 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 等

~事業の流れ~
【Step1】東京観光産業ワンストップ支援センターへのユーザー登録
【Step2】東京観光産業アドバイザー派遣の申込み
【Step3】経営アドバイザー※1からの経営診断
【Step4】DXナビゲーター※2による取組内容の診断 ※該当者のみ
(※【STEP3】で、DXやデジタル化の取組が必要と診断を受けた場合)
【Step5】補助対象となる取組であるかの確認
【Step6】支援証明書の手配
【Step7】申請書類の準備
【Step8】申請

※1『経営アドバイザー』とは
東京観光産業ワンストップ支援センターが派遣する「東京観光産業アドバ
イザー」の内、中小企業診断士の資格を保有する者。

※2『DXナビゲーター』とは
上記の経営アドバイザーの内、IT分野に精通し、観光関連事業者に経営
改善や新しい事業展開に向けて、経営状況を踏まえたデジタル技術の活用
について適切な助言を行うことができる外部の専門家。
補助限度額 3,000万円/1事業者 
対象期間:2年 
補助率 2/3以内(賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:補助対象経費の4分の3以内)
募集期間 令和7年10月27日から令和7年11月28日まで
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
申請書類や手続方法については、以下「詳細URL」を御覧下さい。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
東京観光産業ワンストップ支援センターとは
東京の観光産業の活性化に向け、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する窓口です。
※当センターは東京都及び(公財)東京観光財団が設置・運営しています。

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インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

宿泊施設向け多言語コールセンター

(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。

宿泊業
その他お役立ちサービス
インバウンド

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

宿泊業
補助金・助成金
施設・設備整備

【観光庁】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

観光関連事業者による環境対策促進事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者がSDGsや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。

旅行業 宿泊業 旅客運送業
補助金・助成金
情報発信 施設・設備整備