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宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 施設・設備整備

 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

支援対象 以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者

「補助対象施設」
都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)のうち、開業から1年以上の施設
※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。
補助対象事業 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画(※)に基づく、施設整備費及び備品購入費(備品購入費のみの申請は、対象外となります。)
※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
補助限度額 1施設あたり上限500万円
補助率 2/3以内(中小企業は、3/4以内)
募集期間 (1)専門家派遣申込期間
 令和7年4月1日 から 令和7年11月30日 まで 
(2)補助金申請期間
 令和7年4月21日 から 令和8年3月31日 まで
 ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。
補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。
事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

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