東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)
受付中

宿泊施設経営力向上推進事業補助金(令和7年度)

宿泊業
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 人材育成・教育 施設・設備整備

 東京都及び(公財)東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
 本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

支援対象 以下の「補助対象施設」を運営する宿泊事業者

「補助対象施設」
都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業)のうち、開業から1年以上の施設
※補助対象者が直接雇用する従業員が常駐して運営している施設が対象です。
補助対象事業 財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画(※)に基づく、施設整備費及び備品購入費(備品購入費のみの申請は、対象外となります。)
※収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。
補助限度額 1施設あたり上限500万円
補助率 2/3以内(中小企業は、3/4以内)
募集期間 (1)専門家派遣申込期間
 令和7年4月1日 から 令和7年11月30日 まで 
(2)補助金申請期間
 令和7年4月21日 から 令和8年3月31日 まで
 ※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。
補助金の申請は、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。
事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領をご参照ください。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-up/

他の支援メニューをお探しですか?

ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光促進助成金(令和7年度)

 東京都と(公財)東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等(夜間・早朝)における観光活性化に取り組んでいます。
 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。
 今年度は新たに、夜間・早朝に催行するツアーの造成も対象となります。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
情報発信 観光商品等の開発 インバウンド

アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業 (令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備

観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の観光関連事業者が行う、初歩的なデジタルツールの導入などの取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 ITデジタル化

観光産業の活性化促進事業(令和7年度)

 東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援しています。

旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化