東京観光産業ワンストップ支援センター > 支援メニュー検索結果一覧 > 宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体向け ムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣を実施(令和7年度)
受付中

宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体向け ムスリム・ベジタリアン等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のためのアドバイザー派遣を実施(令和7年度)

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
人材育成・教育 インバウンド

 東京都では、ムスリムやベジタリアンをはじめ、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者が安心して快適に滞在できる受入環境の整備を推進しています。
 このたび、外国人旅行者受入に必要な正しい知識やノウハウを習得して頂くため、観光関連事業者を対象としたアドバイザー派遣を実施いたします。

支援対象 都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体 120事業者(先着順)
補助対象事業 ■アドバイザー派遣
 ムスリム旅行者の受入と、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入の2つのメニューを用意し、店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーがご指定の店舗等へ訪問し、アドバイスを行います。

【メニューの内容】
 ①ムスリム旅行者受入アドバイザー派遣
 ・ムスリムの食習慣・制限に関する基礎知識
 ・ムスリム対応に関するスタッフ向け研修 等
 ②多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入アドバイザー派遣
 ・ベジタリアン・ヴィーガン等のメニュー開発
 ・LGBTQ対応や様々な文化・習慣に配慮した接客 等

【実施場所】
 申込事業者の店舗・施設、その他指定の会場(オンライン形式も対応可能)

【支援の流れ】
 利用申込 ➡ 事前ヒアリング ➡ 支援内容調整 ➡ 派遣実施 ➡ フィードバック

【利用料】
 無料
募集期間 令和7年8月7日から令和8年3月13日まで
申請先 東京都ムスリム等外国人旅行者受入セミナー・アドバイザー派遣事務局
電話 03-6837-0006((株)JTB東京交流創造事務室内)
詳細URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/handbook/

他の支援メニューをお探しですか?

インバウンド対応力強化支援事業(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組への支援を開始します。

宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化 感染症対策

多様な体験型観光推進事業補助金(令和7年度)

 東京都では、海外からの旅行者向けに東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取組を支援します。
 このたび、美容室等を運営する事業者が外国人旅行者を受け入れるため、新たなサービスの開始に必要となる経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の募集を開始します。

その他観光関連事業者
補助金・助成金
インバウンド 施設・設備整備 ITデジタル化

宿泊施設バリアフリー化促進に関するアドバイザー派遣(令和7年度)

 東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。
 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

宿泊業
専門家指導・助言
施設・設備整備

ムスリム等多様な文化・習慣に配慮した外国人旅行者受入のための アドバイザー派遣事業

 東京都では、インバウンド需要回復に備え、様々な文化・習慣・制限を持つ外国人旅行者が、安心して東京観光を楽しめる環境づくりを促進するためのアドバイザー派遣事業を実施します。
 各店舗や施設の状況・課題・ニーズに応じ、それぞれの分野・領域に精通したアドバイザーが皆さまの店舗・施設へ訪問またはオンライン形式にて、的確なアドバイスを行います。

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
専門家指導・助言
経営支援 インバウンド

飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金(令和7年度)

 東京都及び(公財)東京観光財団は、東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者を対象としたベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費を補助します。

飲食業
補助金・助成金
人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド