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【観光庁】観光振興事業費補助金「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」(令和7年度)

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 施設・設備整備 ITデジタル化

 「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。

支援対象 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化
<対象者>
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等

02 観光産業の収益・生産性向上
<対象者>
宿泊事業者

03 専門人材による伴走支援
<対象者>
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会等および観光事業者等
補助対象事業 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化
<補助対象となるデジタルツール例>
・直販及び地域サイト構築ツール(予約・決済が完結するものに限る)
・デジタルチケット
・キャッシュレス決済端末 等

02 観光産業の収益・生産性向上
<補助対象となるデジタルツール例>
・PMS(顧客予約管理システム)
・レベニューマネジメント
・宿泊予約システム 等

03 専門人材による伴走支援
<補助対象となる伴走支援>
・観光DXに関する計画の策定
・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入
・旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用
補助限度額 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化  1,500万円
02 観光産業の収益・生産性向上       1,500万円
03 専門人材による伴走支援         800万円※
※ 複数名の専門人材の派遣を行う場合も、補助額の上限は合計で800万円となります。
※ 下限の定めはありません。
補助率 01 観光地の販路拡大・マーケティング強化  1/2
02 観光産業の収益・生産性向上       1/2
募集期間 令和7年4月16日から令和7年6月6日 17:00まで
参加申込:令和7年6月3日 17:00まで

電子申請システムでの受付は5月15日13:00より開始します。事前に参加申込が必要となりますのでご注意ください。
※5月15日13:00までに、下記「申請先」に記載の「提出先メールアドレス」へ計画申請を提出した事業者は、参加申込は不要です。
申請先 特設ウェブサイトにある公募要領をご確認いただき、該当する書類を記載の上、提出をお願いいたします。

【4月16日から5月15日 13:00までに提出する場合】
メールに提出書類を添付し、提出してください。
(提出先メールアドレス)shinsei-kanko-dx-hojo@ml.ntt.com

【5月15日 13:00以降に提出する場合】
申請書類は、下記「詳細URL」の特設ウェブサイトのマイページから提出してください。

■観光振興事業費補助金(全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業)事務局
【メールでのお問い合わせ】
(お問い合わせフォームURL)https://kanko-dx-hojo.go.jp/contact/
【電話でのお問い合わせ】
 TEL:0570-030008
 ※ お問い合わせの対応時間は、9:30~17:00(土日祝日及び年末年始を除く)です。
詳細URL https://kanko-dx-hojo.go.jp/

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東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
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多様な体験型観光推進事業補助金(令和7年度)

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補助金・助成金
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旅行業 宿泊業 旅客運送業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 情報発信 観光商品等の開発 インバウンド 施設・設備整備

【観光庁】「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」(令和7年度)

 この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

宿泊業
補助金・助成金
経営支援 インバウンド 施設・設備整備

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

 東京都及び(公財)東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金 専門家指導・助言
経営支援 観光商品等の開発 施設・設備整備 ITデジタル化