支援メニュー検索
宿泊施設テレワーク活用促進事業(令和6年度)★中小企業限定
東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を新たに開始します。是非、ご応募ください。
支援対象 | 都内で以下に該当する宿泊施設を運営する、中小企業の宿泊事業者 ①旅館業法の許可を受けた民間宿泊施設であること ②テレワークができる都内宿泊施設を紹介するウェブサイト 「HOTELWORKTOKYO(https://www.hotelwork.tokyo/)」 に登録し、提供するテレワークプランを公開していること ※登録及び提供・公開前でも申請可能ですが、取組完了の時点でプランの提供・公開に至っている必要があります。 |
---|---|
補助対象事業 | 施設内の客室・ラウンジ等をテレワークの場として提供する際に要する、施設改修費・備品購入費等 ※補助対象期間:交付決定日から令和7年2月28日まで |
補助限度額 | 50万円 |
補助率 | 2/3以内 |
募集期間 | 令和6年4月1日から令和6年12月27日まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。 |
申請先 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 |
詳細URL | https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework/ |
他の支援メニューをお探しですか?
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業(令和6年度)
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者に対して、人材確保や人材定着・育成を目的とした取組に要する経費の一部を支援する「観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業」を新たに開始いたします。ぜひご活用ください。
多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和6年度)
東京都と公益財団法人東京観光財団は、多摩・島しょ地域への誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムを推進しています。
宿泊施設デジタルシフト応援事業(令和6年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。是非ご活用ください。
観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)
東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。
観光関連事業者のための外国人材活用に関する専門家派遣(令和6年度)
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます 。
東京都では、インバウンド への対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用に関する専門家派遣を実施いたします 。