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観光事業者のデジタル化促進事業(令和6年度)★中小企業限定

旅行業 宿泊業 飲食業 小売業 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 観光商品等の開発 ITデジタル化

 東京都及び(公財)東京観光財団では、都内の観光関連事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、高度なデジタル化やDX等に向けた取組を支援する「デジタル化促進事業」の募集を開始いたします。是非ご活用ください。

支援対象 都内中小企業の観光関連事業者(宿泊、旅行、飲食、小売事業者等)
※これから観光関連事業を営む予定のものを含む。
補助対象事業 デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス、商品の開発・導入等
※観光関連事業者等への販売を目的とした新サービス・商品開発等の事業は補助対象事業外です。

【想定例】
 ・ビッグデータを活用したマーケテイング・販売促進・新サービス創出
 ・AIや位置情報データを活用した混雑情報発信・リアルタイム観光スポット提案サービス
 ・旅マエ~旅ナカ~旅アトの一連の流れに対応した予約・決済等一括対応サービス・アプリ 等
補助限度額 1事業者あたり上限3,000万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
※「賃上げ計画」を掲げ申請し、実行が確認できた事業者については、経費の3/4以内
募集期間 令和6年4月19日から令和6年6月14日まで
※募集期間終了後に審査を行い、補助対象者を決定します。
申請先 (公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
※申請書類や手続方法については、下記(公財)東京観光財団のホームページに令和6年4月19日以降に掲載します。
詳細URL https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital/

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補助金・助成金
経営支援 情報発信 施設・設備整備 ITデジタル化

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旅行業
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【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル

 東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。

〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応    
◆第3部 初動対応のための関連データベース

宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設
その他お役立ちサービス
経営支援

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宿泊業 飲食業 小売業 観光関連施設 その他観光関連事業者
補助金・助成金
経営支援 人材育成・教育 インバウンド 施設・設備整備 感染症対策

多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(令和6年度)

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補助金・助成金
観光商品等の開発 施設・設備整備