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プロジェクションマッピング促進支援事業助成金（令和7年度）
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。
| 支援対象 | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 |
|---|---|
| 補助対象事業 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとします。 ※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外です。 （1）新規事業 令和７年度（2025年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。） ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。 具体的にはご相談ください。 （2）継続２年目事業 令和６年度（2024年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 （3）継続3年目事業 令和５年度（2023年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
| 補助限度額 | （１）新規事業 １団体 ２,５００万円 （２）継続２年目事業 1団体 ２,０００万円 （３）継続３年目事業 1団体 １,５００万円 |
| 補助率 | （１）新規事業 2／3以内 （２）継続２年目事業 1／2以内 （３）継続３年目事業 1／3以内 |
| 募集期間 | 令和7年4月7日から令和8年1月30日17時まで（必着） |
| 申請先 | （公財）東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記（公財）東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/ |
東京都内でプロジェクションマッピングを企画・実施する際の支援を目的に、東京都・東京観光財団が実施するプロジェクションマッピング促進支援事業の一環として「東京プロジェクションマッピング総合相談窓口（相談窓口）」のウェブサイトおよびSNSを運営しております。
ウェブサイトでは行政手続用のご連絡先や先進事例などプロジェクションマッピングの実施にご活用いただける情報を掲載しております。
SNSではウェブプロジェクションマッピングを活用した事例のご紹介やウェブサイトの更新をお知らせしています。
１．総合相談窓口
（１） 電話
０３－５５７９－２６８２（公財） 東京観光財団 地域振興部 事業課内
※受付時間は、平日の９時から１７時４５分まで（土日祝日は休業）になります。
※お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。
（２） メール
chiiki@tcvb.or.jp
※件名に「プロジェクションマッピング総合相談窓口への問い合わせ」とご記載ください。
（相談内容の例）
・プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等が必要となる各行政機関（屋外広告物や警備、道路占用許可、景観など）との調整について（各行政機関窓口のご案内）
・プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して効果的なコンテンツの作成等について（専門家派遣のご案内）
・プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について（プロジェクションマッピング促進支援事業助成金）
２．専門家の派遣
相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します（最大５回まで）。
※詳細は、上記「詳細URL」をご覧ください。
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宿泊施設向け多言語コールセンター
（１）電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
（２）翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金（令和7年度）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。この度、「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」の受付を4 月１日から開始します。
本補助金は、展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。
【東京都環境公社】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
省エネ設備の導入と運用改善の実践に係る経費の一部を補助します。
【災害時対応】外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
東京都では、緊急・災害時に観光関連事業者が外国人旅行者に対して適切な対応ができるよう、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を、作成しています。
〈マニュアルの掲載内容〉
◆平常時から「やっておくべきこと」チェックリスト
◆第1部 初動対応のための基礎知識
◆第2部 災害の事前準備及び初動対応
◆第3部 初動対応のための関連データベース
ＤＸによる観光データ活用等支援事業
東京都では、区市町村や観光協会等を中心として観光関連事業者で構成されたグループが、データを活用して地域の観光振興を図る取組を支援します。
本事業では、観光振興とデータ利活用に関する専門アドバイザーが、地域の観光課題の解決に向けたデータの取得・分析・活用のサイクルを伴走支援します。