支援メニュー検索
プロジェクションマッピング促進支援事業助成金(令和7年度)
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。
| 支援対象 | 区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人 |
|---|---|
| 補助対象事業 | プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する(プロジェクションマッピング)ものであり、以下のとおりとします。 ※投光器や照明器具などで光を当てるのみ(ライトアップ)の事業は本助成金の対象外です。 (1)新規事業 令和7年度(2025年度)新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。(「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。) ※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大などです。 具体的にはご相談ください。 (2)継続2年目事業 令和6年度(2024年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 (3)継続3年目事業 令和5年度(2023年度)にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。 |
| 補助限度額 | (1)新規事業 1団体 2,500万円 (2)継続2年目事業 1団体 2,000万円 (3)継続3年目事業 1団体 1,500万円 |
| 補助率 | (1)新規事業 2/3以内 (2)継続2年目事業 1/2以内 (3)継続3年目事業 1/3以内 |
| 募集期間 | 令和7年4月7日から令和8年1月30日17時まで(必着) |
| 申請先 | (公財)東京観光財団 地域振興部 事業課 ※詳細は、下記(公財)東京観光財団ホームページをご覧ください。 |
| 詳細URL | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/ |
東京都内でプロジェクションマッピングを企画・実施する際の支援を目的に、東京都・東京観光財団が実施するプロジェクションマッピング促進支援事業の一環として「東京プロジェクションマッピング総合相談窓口(相談窓口)」のウェブサイトおよびSNSを運営しております。
ウェブサイトでは行政手続用のご連絡先や先進事例などプロジェクションマッピングの実施にご活用いただける情報を掲載しております。
SNSではウェブプロジェクションマッピングを活用した事例のご紹介やウェブサイトの更新をお知らせしています。
1.総合相談窓口
(1) 電話
03-5579-2682(公財) 東京観光財団 地域振興部 事業課内
※受付時間は、平日の9時から17時45分まで(土日祝日は休業)になります。
※お問合せの際には、「プロジェクションマッピング総合相談窓口担当」へとお伝えください。
(2) メール
chiiki@tcvb.or.jp
※件名に「プロジェクションマッピング総合相談窓口への問い合わせ」とご記載ください。
(相談内容の例)
・プロジェクションマッピングの実施に当たって手続等が必要となる各行政機関(屋外広告物や警備、道路占用許可、景観など)との調整について(各行政機関窓口のご案内)
・プロジェクター設置の手法や必要となる機器の性能、投影面に対して効果的なコンテンツの作成等について(専門家派遣のご案内)
・プロジェクションマッピングの実施に活用できる補助事業について(プロジェクションマッピング促進支援事業助成金)
2.専門家の派遣
相談内容に応じて、専門家を無料で派遣します(最大5回まで)。
※詳細は、上記「詳細URL」をご覧ください。
他の支援メニューをお探しですか?
【外国人旅行者受入に係るサービス向上支援事業(令和7年度)】外国人旅行者の受入れに役立つ派遣型セミナー・アドバイザー派遣を実施
東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。
東京観光デジタルパンフレットギャラリー
東京の様々な観光パンフレットのデジタルブックをウェブ上で閲覧できるサイトです。皆さまからご提供いただいたパンフレット(PDFデータ)を、デジタルブック形式に変換し、パンフレットページとしてまとめ、見やすく掲載しています。
(東京観光財団の賛助会員には掲載料無料サービスあり)
宿泊施設向け多言語コールセンター
(1)電話通訳サービス
宿泊施設の従業員が、外国人旅行者との接客時において外国語による意思疎通が困難な場合に、コールセンターのオペレーターが通訳を行う。
(2)翻訳サービス
施設内の表示や外国人旅行者からのメールでの問合せ等に関する翻訳を行う。
宿泊・飲食・小売事業者向け
外国人材活用のための専門家派遣・日本語研修を実施します
訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいます。
東京都では、インバウンドへの対応が求められる観光関連事業者を対象に、外国人材活用及び定着を支援するため、専門家派遣及び外国人社員向けのビジネス日本語研修(日本語講師派遣)を実施いたします。
島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣
東京都と(公財)東京観光財団は、島しょ地域の観光関連施設や島内交通のバリアフリー化の促進に向けて、新たに施設整備や車両導入等を助成するとともに専門家の派遣を開始いたします。